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大宇造船株式・債券投資家、今後の行方に緊張

大宇造船海洋が昨年の監査報告書で「限定」意見を受け、株式・債権投資家も緊張している。いつごろ株式がまた取引されるのか、上場廃止を免れるのかが、大宇造船構造改革の処理結果にかかっているからだ。 韓国取引所は29日、三逸会計法人が「限定」意見を出した大宇造船を管理銘柄に決めた。30日には大宇造船を5月11日からKOSPI200指数から除外すると公示した。大宇造船は粉飾決算のためすでに昨年7月15日から取引停止状態だ。株価は4万4800ウォンで止まっている。したがって管理銘柄の指定による大きな変化はない。もし2017年の監査報告書まで2年連続で限定意見が出れば上場廃止となる。

監査報告書とは、企業の監査人が財務諸表が正確に作成されたかどうか意見を入れた報告書だ。各社の事業報告書には監査報告書が添付されなければいけない。 監査人は▼適正▼限定▼不適正▼意見拒否のうち一つを決める。限定意見が2年続いたり、不適正・意見拒否が一度でも出れば上場廃止となる。 予定通りなら、大宇造船の株式取引が再開されるかどうかは1年間の経営改善期間が終わる9月28日以降に審査を経て決定される。取引所の関係者は「元役員の背任・横領と粉飾決算問題があったため、営業や財務状態だけでなく内部統制が改善されたかどうかも確認されるはず」と述べた。もし審査を通過すれば10月中に取引が再開される可能性がある。


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そのためには8月末に出てくる上半期の決算報告書で「適正」意見を受けなければならず、現在2732%にのぼる負債比率が画期的に改善されなければいけない。金融委員会は23日に発表したように債務調整を前提に新規資金2兆9000億ウォン(約2900億円)を支援すれば負債比率は250%まで低下する可能性があると説明する。 カギは債権者、中でも社債投資家が債務調停案に同意するかどうかだ。社債投資家は来月17、18日に予定された社債権者集会で「50%株式化+3年満期猶予」案を可決して管理銘柄に指定された株式でも受けるのがよいのか、それとも一種の法定管理のであるプレパッケージドプラン(Pプラン)に進むのかを選択しなければいけない。
http://japanese.joins.com/article/545/227545.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
韓国毎日経済は、大宇造船海洋は昨年の年間財務諸表に対する監査報告書で、「限定」意見を受ける。過去に粉飾会計を行った大宇造船海洋の会計処理はまだ不透明だというのが理由だ。先月24日に公示される監査意見が「限定」であれば、大宇造船海洋はただちに韓国取引所の管理銘柄に指定される。大宇造船海洋株の取引再開は不透明になり、個人投資家だけでなく、債券を保有している金融機関は「非常事態」になると報じている。

金融投資業界と会計業界によると、大宇造船海洋は先月24日に外部監査人であるサミル会計法人の監査報告書が開示され、大宇造船海洋の財務諸表に対して「限定」意見を出す可能性が高い。会計業界の関係者は、「会社が資料を正しく提出しないか、監査人と意見の衝突があった場合、範囲制限による限定判定を下すしかない」とし、「大宇造船の場合、厳密に言えば意見拒絶の可能性まで提起されているので、適正意見を出すのは難しい雰囲気」と伝えている。大宇造船海洋は昨年、半期と第3四半期の財務諸表も限定意見を受けている。造船業に夢を託しても無駄である。縮小し内需活性化に向けた編成のほうが望ましい。



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[ 2017年04月02日 10:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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