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東芝半導体事業買収戦の構図が変わった。韓国と中国・台湾企業の舞台になるかと思われた今回の買収戦にグーグル、アップル、アマゾンなど米国の情報技術（ＩＴ）大手が大挙参入するためだ。 読売新聞や日本経済新聞など日本の主要メディアは先月２９日に締め切られた東芝メモリー事業部門の予備入札にアップルとグーグル、アマゾンなど米国の大手ＩＴ企業が買収提案書を出したと１日に報道した。

資金力で武装した米国のＩＴ企業が大挙名前を上げたのは、仮想のＰＣ・ストレージにデータを保存するクラウドサービスを拡大する目的だとみられる。ＩＤＣの報告書によると世界のパブリッククラウドサービス市場規模はスマートフォンとモノのインターネット（ＩｏＴ）技術発展とかみ合わさり２０２０年には１９５０億ドルに成長する見通しだ。ここにはアマゾンとグーグル、アップルなどＩＴ企業が大挙参入した状態だ。インテルもメモリー部門を強化してこの市場での立地を強化する計画だ。現在この分野の１位はアマゾンが運営する「アマゾンクラウドサービス」だ。これら企業が東芝のメモリー事業部門を買収する場合、事業拡大に弾みが付くと予想される。東芝はＮＡＮＤ型フラッシュ部門で世界シェア２位の１８．３％で、暗号化技術はＮＡＮＤ型フラッシュ業界１位のサムスン電子の先を行っているという評価もある。

このほか東芝と技術開発だけでなく生産まで共同でしているウエスタンデジタルとフラッシュメモリー設計会社のマイクロンテクノロジー、ブロードコムも企業用半導体事業拡大を狙って買収戦に参加した。米国のプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のシルバーレイクパートナーズもデルとのシナジー効果を期待して買収戦に参加した。

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予想できなかった米国企業の参加により今回の買収戦の構図も大きく変わる見通しだ。日本政府は技術流出や国家安保などを理由に中国・台湾企業への売却は難しいとの立場を示してきたため米国企業による買収の可能性がさらに高まったという観測だ。 また、当初１兆５０００億円を超えないだろとされた予想売却価格も競争が過熱し２兆円台に跳ね上がる可能性も大きくなった。米国企業はほとんどが希望買収価格として２兆円前後を提示したとされる。韓国のＳＫハイニックスは１０兆ウォン以上を、台湾のホンハイは２兆円以上を書いて出したと見られる。２兆５０００億円の実弾を準備した中国の紫光集団は結局今回の入札に参加しなかった。
http://japanese.joins.com/article/601/227601.html?servcode=A00§code=A00

【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は、日本政府が技術流出や国家安保などを理由に中国・台湾企業への売却は難しいと報じているが、韓国も含まれていることを考慮しないと駄目だろう…。日本はアメリカ企業に売却する可能性は高いという部分では一致はしている。米国企業は希望買収価格として２兆円前後を提示した事が一番の理由だ。アメリカ原発で大きな損失を抱え、アメリカ企業に助けられるというのも、実におかしな話であるのだが…。

それにしても東芝経営陣には頭の古い連中が残っており、だらしない経営体質という側面がある。単に原発事業の曖昧さのみならず、見通せなかった事実は、それだけ経営陣の読みと判断ミスがあるわけで、半導体事業を売却しても、残った本体は革新的ではない事業が残り、先行きは不透明となる。東芝本体が立ち直れるのかは難しい状況だ。

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