韓国経済News

未来戦略室復活の可能性に対してもサムスン電子関係者は「断言するが、復活はない。未来戦略室復活に対する外部の疑問を解消できなければそうでなくても悪化したサムスンに対する世論は解消されないだろう」と説明した。同関係者は「サムスン電子役員社員が未来戦略室業務を受け継ぐと誤解されないかと元未来戦略室役員社員に業務関連の問い合わせすらしない雰囲気」と話した。

サムスンが未来戦略室をめぐる外部からの視線に敏感な理由は、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の裁判と無関係ではない。裁判は法理的判断に基づいて進められるが、世論の去就も無視することはできない。未来戦略室の裁判対応チームは現在サムスン電子に所属して既存の業務を継続している。 裁判対応チーム関係者は「サムスン電子など主要系列会社が未来戦略室復活やサムスン電子が未来戦略室に代わるという疑惑が広がらないよう格別に気を遣っていると承知している」と話した。

ただ巨大グループをコントロールタワーなく系列会社の自律で引っ張っていくことができるかは依然として未知数だ。韓国企業支配構造院長を務める高麗（コリョ）大学経営学科のチョ・ミョンヒョン教授は「昨年の聴聞会当時、李副会長が未来戦略室廃止に言及した時には持ち株会社転換という腹案があったため」と解説した。これまで未来戦略室が批判を受けてきたのは法的根拠がない組織がグループの未来を左右する決定をし責任は負わないというところにあった。だがグループ全体を支配する持ち株会社で経営全般の指揮を執るのは問題の素地がない。

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問題は持ち株会社転換が事実上難しくなったとことにある。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長は先月２４日のサムスン電子定期株主総会で「（さまざまな要件上）当分難しいだろう」と答えた。 チョ教授は「系列会社・関連会社・協力会社まで実に２０００社に達する企業をコーディネーション（調整）機能なく経営するのは現実的に不可能だ。持ち株会社転換もできずコントロールタワーもなく経営しなくてはならないなら『誤った過去』にいつまでも足を引っ張られるだろう」と話した。
http://japanese.joins.com/article/650/227650.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事＆コメント】
各事業の社長が韓国人でなければ、旨くゆくのではないか…。俺が俺がの体質と隠蔽に不正の嵐では困りごとである。いかに韓国人を少なくするかで企業は良い方向に向くだろう。サムスンは外資系企業であり、世界企業として君臨したければ、韓国人を排除する事である。ヘッドハンティングや真似事ではない独自技術を優先し実施できる人材で構成し、経営を実施すればよい方向になる可能性はある。

ただ今のサムスンは日本のメガバンクの融資があるわけで、実態が不明なだけに厄介ではある。半導体事業だけでは、時間稼ぎでしかない。まして東芝はアメリカ企業が買収するとなれば、今のサムスンにさほど資金がないいと仮定すれば、資金調達が途切れ、投資不足で縮小を迫られるだけでなく、サムスングループとして企業整理せざる負えなくなる…。企業が莫大になるほどに好調な時は良いのだが、一度低迷すれば、負債と言う重荷はより一層大きくなるが…。

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