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朴槿恵政権4年、成長はなく借金だけ残った

「増税無き福祉」を掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権は景気刺激や福祉拡大に向けて財政を投入したが、結果的に効果は半減され、負債だけが増えた。昨年、税収の増加規模が史上最大を記録するほど拡大したため、財政収支は改善されたが、国民の家計は好転していないと評価される。

4日に議決された「2016年会計年度の国家決算」報告書によると、朴槿恵政権4年間で増加した国家債務(一般政府+地方政府・D1)は184兆ウォン(約18兆1千億円)に達する。李明博(イ・ミョンバク)政権(143兆9千億ウォン<約14兆1千億円>)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(165兆4千億ウォン<約16兆2千億円>)より増加幅は大きいが、国民経済規模そのものが大きくなったことを考慮すれば、債務増加額だけで単純に評価することはできない。

政府は比較的善戦したと自評している。昨年、経済協力開発機構(OECD)加盟国の対国内総生産(GDP)比の一般政府負債(D2=D1+非営利公共機関の負債)の割合は、平均116.3%に達する。韓国の国家債務比率(D1、D2)が30~40%台に止まっている点を勘案すれば、まだ財政余力が十分あるということだ。企画財政部のイ・スンチョル財政管理局長は「経済環境が良くない中で、財政が後押しをしてきた。朴槿恵政権4年間の負債の増加幅が大きいのは事実だが、税収の実績と非課税減免の縮小などを通じて善戦した」と話した。

統合財政収支から4大保障性基金を除いて政府の実際の財政状態を表す管理財政収支も改善された。昨年、総歳入は345兆ウォン(約33兆9千億円)、総歳出は332兆2千億ウォン(約32兆6千億円)で、決算上の余剰金は12兆8千億ウォン(約1兆3千億円)だ。管理財政収支はGDPの-1.4%水準の22兆7千億ウォン(約2兆2千億円)の赤字を記録したが、これは前年より15兆3千億ウォン(約1兆5千億円)減った規模だ。経済学界では、管理財政収支の割合が大体-3~-4%水準までは容認できるものと見ている。政府は拡張的に財政運用を展開してきたと強調しているが、実際には非常に安定的な財政運用をしてきたことがわかる。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26977.html

【管理人 補足記事&コメント】
ハンギョレ新聞は、専門家は朴槿恵政権4年間の財政政策が二兎を追って一兎も得られなかった“中途半端な”政策だったと評価し、毎年楽観的な景気展望に基づいて本予算を保守的に組んでから、成長率が予想値より下がれば、追加補正予算を編成したのが端的な例に挙げられると伝えている。4年間で補正予算は3回も編成された。補正予算は編成期間が短いため、効率性が低く、国債発行に直結される短所があるとした。

実際はそういう事ではないだろう。前大統領の4大河川事業の失敗などの損失が計上されていない事や、地方債務の隠蔽がIMFに見つかった事等々、負債上昇のネタを掲げればきりがない。不動産緩和は結果で見れば家計負債の増大につながるのは見ての通りだが、それを実施しないで不動産崩壊になれば、韓国社会崩壊の加速につながったのも事実。不動産がカギであったという事だ。だが今後は年金含めて、高齢化で税収も減少し、財源不足は目に見えている。

そもそも国家予算が東京都レベルでしかない韓国だったが、今ではその2倍の国家予算で税収はせいぜい20数兆円でしかないと考えれば、負債大国はとどめ打ちとなるのではないか…。反日政策で日本に対抗すること自体、国の大きさも、国家レベルも違うのであるから論外となる。統一妄想が常に付きまとうのはGDPで日本に追いつき追い越すだけの話で、中身がないのでは困りごとだろう…。



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[ 2017年04月05日 09:44 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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