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現代・起亜自動車も“THAAD衝撃”で先月の中国販売が半分

高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由にした中国の経済報復が本格化した中、現代・起亜自動車の先月の中国販売量が半分に落ちた。THAADの火の粉が流通業から製造業に広がり、産業界全体が戦々恐々としている。現代自動車は4日、先月の中国市場での販売量(5万6026台)が前年同期に比べて44.3%減ったと明らかにした。同期間中、起亜自動車の販売台数(万6006台)は68.0%も減少した。両社の販売量を合わせると、7万2032台で、52.2%の減少となった。

これは2月末から3月初めまでTHAAD敷地の決定とTHAAD配備が加速化したことで、中国内で激しさを増している世論の動向が反映されたものとみられる。北京の消息筋は「先月10日、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾決定以降、“反韓感情”にブレーキがかかっているとの見通しもあったが、実状は全く違う」と伝えた。

中国内で本格的に「現代・起亜自動車の不買運動」が起こっているわけではないが、自動車分野の打撃は予告されたものだった。北京の貿易業界関係者は「2012年、釣魚島(日本名・尖閣諸島)事態の際、日本車を壊すなど過激行為があったことを憂慮し、消費者が韓国ブランドの購入を避けたものとみられる」と話した。オンラインメディアの「搜狐汽車」は、「真の愛国は韓国車不買運動ではなく、中国産を支持することだ。すでに中国産が韓国産よりコストパフォーマンスが優秀だ」として、中国産の購入を督励した。一部のフォルクスワーゲンのディーラーらは、自社の車を新しく購入する際、現代自動車を中古で売ると、3千~1万6千元(50万~260万ウォン)を割引するというふうに“便乗マーケティング”を展開しているという。

今年、中国内で5番目の工場である重慶工場の完成を目前に控えた現代自動車は頭を抱えている。このような雰囲気が続けば、工場の完工を延期せざるを得ないだけではなく、現在稼働中の他の工場の生産量も減産を余儀なくされるかもしれないからだ。現代自動車は先月24日から4日まで年産30万台規模の常州工場の稼動を一時中断した。会社側は「通常の生産ラインの点検であり、5日から再稼動に入る」と明らかにしたが、業界では中国内の販売急減で、生産量を調整していると分析されている。現代自動車の北京工場も先月末、夜間操業を一時中断し、エン城に1、2、3工場を運営中である起亜自動車は工場別に1週間ずつ稼動を止めた。

これまで現代自動車グループは反韓感情の拡散による販売量の鈍化を懸念しながらも、中国も自分の利益を損なうことはしないだろうと判断してきた。北京現代自動車と東風悦達起亜自動車は、中国と50対50の持分で作った合弁会社だ。これらの会社を通じて、現代・起亜自動車は昨年、中国で180万台の自動車を販売した。現代・起亜自動車の世界全体販売量の23%を占める。現代自動車グループの関係者は「THAADの影響が広がる状況だが、個別企業単位で制御できない政治外交的要因だから、私たちも(成すすべがなく)もどかしい」と打ち明けた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26968.html

【管理人 補足記事&コメント】
1-2月の統計では中国において韓国系は20万台販売している。日系は50万台となる。韓国はー7%に対し日本は+26%である。日系メーカー大手4社の2月の中国新車販売は、各社とも2桁増の大幅プラスを達成した。1月から小型車の減税幅が縮小されたが、引き続き販売増加に貢献している。日産は3日、2月の中国新車販売が前年同月比23.0%増の7万4,830台になったと発表した。人気の小型セダン「シルフィ(Sylphy、軒逸)」やSUV「キャシュカイ(Qashqai、逍客)」が牽引した。1-2月の累計販売は前年同期比3.1%増の19万4,241台。トヨタは主力セダンの「カローラ(Corolla、卡羅拉)」と「レビン(Levin、雷凌)」が大きく販売を伸ばし、25.1%増の8万1,900台となった。1-2月の累計販売は3.6%減の18万3,600台。単月では日系首位の座を獲得した。ホンダは41.4%増の8万1,125台となり、2月として過去最高を更新した。

現代自動車は先月の中国市場での販売量(5万6026台)が前年同期に比べて44.3%し、起亜自動車の販売台数(万6006台)は68.0%も減少した。両社の販売量を合わせると、7万2032台で、52.2%の減少となり、日本企業との差はひろがる一方となる。同時に反日攻勢も強まるのではないか…。



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[ 2017年04月05日 10:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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