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中国企業600社、北朝鮮の外貨収入40%に貢献

4月6、7の両日行われる米中首脳会談を控え、米国が中国に対する全面的なセカンダリー・ボイコット(北朝鮮と取引する第三国の企業・個人に対する制裁)の適用を検討する中、北朝鮮と年間100万ドル以上の取引を行う中国企業が300社に達するとする調査報告書がまとまった。米ワシントンを拠点とする金融制裁分析専門会社、サヤリ・アナリティクスによると、最近3-4年で北朝鮮と取引を行った中国企業は約600社で、取引額は総額80億ドルに達するという。

600社のうち300社は年間の対北朝鮮取引規模が100万ドルを超え、1000万ドルを超える中国企業も少なくとも50社以上あることが分かった。サヤリ・アナリティクスは「少なくとも15社は2013年からこれまで北朝鮮との取引額が1億ドルを超えている。中国企業20社は米国の制裁対象となっている北朝鮮企業と合弁会社を設立している」と指摘した。

北朝鮮による15年の対外貿易額が62億5000万ドルだったことからみて、中国の一部企業が北朝鮮の対外貿易の生命線としての役割を果たしている格好だ。ニューヨーク・タイムズは3月17日、北朝鮮の外貨収入の40%以上を中国企業600社が支えているとするサヤリ・アナリティクスの分析を伝えた。サヤリのファーリー・メスコ社長は「中国の穀物輸出入統計や企業の会計資料、港湾や空港の輸出入資料など公式データに基づき、北朝鮮と取引を行う中国企業を判別した。裏で行われる取引はさらに多いはずだ」と説明した。


中国企業の多くは米国と国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁が大幅に強化された昨年以降も北朝鮮との取引を継続しているという。過去3-4年で年平均1000万ドル以上の取引を行った50社の半数以上が昨年も北朝鮮との貿易を続け、100万ドル以上の取引があった企業でも3分の1が昨年も北朝鮮との取引関係を維持したとされる。これは現在の米国と国連による対北朝鮮制裁が中国企業に影響を与える水準ではないという意味と受け取れる。 これに関連し、米下院外交委員会は3月29日、中国を含め、北朝鮮と取引を行う全ての第三国企業に制裁を加えることなどを盛り込んだ法案を可決した。サヤリ・アナリティクスは北朝鮮と取引する中国企業の具体名を法的問題などを理由に公表しなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/05/2017040500852.html

【管理人 補足記事&コメント】
今の中国は、北朝鮮民の雇用企業で人件費を抑え、自国経済GDPを維持するのは当然の動きと言える。結果北朝鮮の外貨獲得に貢献することになるが、中国を支えるためにも、北朝鮮民の安い人件費は不可欠となる。北朝鮮と中国の繋がりはともに有益となるわけで、一方で韓国企業の工場などを自国民雇用に充てるのだが、13億人もの大国であるから、北朝鮮民だけでどうにかなる問題ではない。自国民の副業と言う部分でも、副業なくして自国民の生活は成り立たないわけで、シャドーバイキングの実態は副業社会の実態を推測するのに不可欠と言える。

中国もまた不動産崩壊があれば、自国経済社会は崩壊するが、一部で崩壊しつつも、全体的には持ちこたえている状態だ。当面低めのGDPで推移すると考えれば、その裏に北朝鮮民や韓国企業の工場稼働は欠かせないわけで、一方でTHAAD問題で韓国に反発しているわけで、表面上の動きと言える。韓国企業においては、中国の自由に稼働或いは営業停止を実施しているわけで、反発のできない韓国政府であるから、新政権確立するまでは実施し利用するだろう。問題は新政権発足後の行動という事になる。日本にとっても関心ごとである…。



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[ 2017年04月05日 10:56 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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