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中国人観光客、いつ戻ってくるか…韓国免税店「オープンを先送りする必要がある」

高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の配備にともなう中国側の報復措置によって中国人団体観光客が減少し、免税店業界も苦戦を強いられている。既存の免税店が売り上げの下落で困難を強いられているうえに、ソウル市内には年末までさらに免税店3店がオープンするからだ。これを受け、業界では新規免税店の開店時期を先送りする必要があるとの声が大きくなっている。

4日、韓国免税店協会によると、THAAD敷地契約締結直後、仁川(インチョン)空港の免税店の3月中国人観光客による売り上げは455億ウォン(約44億8700万円)と、前月より27%減った。利用客の数も同期間48万人から31万人に35%減少した。免税店協会は先月30日、仁川空港公社側に「仁川空港の免税店事業者の賃貸料を一時的に減免してほしい」という意見を伝えた。

市内免税店の状況はさらに深刻だ。業界によると、少しずつ差はあるものの、大多数の免税店の売り上げが30~50%程度低下したという声が聞こえている。特に、中国当局の旅行制限措置以降、売り上げの減少が目立っているという。 昨年の免税店業界の全体売り上げは過去最大の12兆2757億ウォンだった。免税店協会は、遊客(中国人観光客)の減少が長期化すれば、年間最大5兆ウォンほどの売り上げが減少するものと推算している。昨年の売り上げの40%が蒸発してしまうということだ。

このようになれば、免税店業界全般に危機が広がる公算が大きい。昨年、新規オープンした免税店はやっと損益分岐点を超えて黒字転換をするか、転換を控えている成長エンジンに打撃を受ける可能性がある。さらに、大きな問題は年末にオープンする新規免税店だ。現代免税店、新世界免税店江南(カンナム)店、トップシティなどソウル市内の免税店3カ所、釜山(プサン)・アルペンシア免税店まで計5店が年末にオープンする。 匿名を望む免税店業界の関係者は「中国人の減少で新規免税店だけが困難を強いられれば幸いだが、既存の免税店まで打撃が全方向に広がるものと見られる」とし、「日中間尖閣諸島をめぐる対立が起きた時もその影響が2年間続いた。最低限1年以上はオープンを先送りするのが現実的」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/691/227691.html?servcode=A00§code=A30

【管理人 補足記事&コメント】
韓国は旅行大国のような錯覚があるが、化粧品や電化商品などは韓流スターのCM効果により、旅行=免税店と言う形で、旅行がおまけになってきた経緯がある。そもそも見るところが少ない韓国である。中国人からすれば、免税店以外に興味がないのも事実。

近年日本が見直され、韓国人を避ける中国人が、いつしか韓国を避ける中国となり、様相が今までと違ってきた。そういう世の中の動きが逆に反日政策を盛り立て、反発を強めているのが今の韓国社会と言える、逆に若者は反日政策には否定的である。がしかし政府やメディアそして何より財閥企業への不安と不満が、反日社会を煽り立てるのも事実。あるべき姿とは正反対な部分もあるが、韓国内ではいまだ年寄り社会であるから、彼らが一掃され、世代が完全に変わらない限り、日韓問題に進展はない。

さて韓中問題だが、新政権発足後の姿勢によるだろう。中国に寄り添えばもとに戻るが、THAAD配備を加速すれば、報復も加速するわけで、次期政権化の動きによる。ただ外交次第であるからTHAADレーダー配備は実施しても、弾道ミサイルを打ち落とす防衛問題は別途残るわけで、中国の要求する防御を飲めば様相は変わる…。



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[ 2017年04月05日 11:26 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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