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「公正・不平等解消」が時代精神…「福祉ために税金をもっと納める」65%

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免によって実施される「5・9大統領選挙」を控え、与野党候補らはそれぞれ新たな時代を約束している。「弊害の清算」「覇権主義の克服」など、世論を味方につけて相手を孤立させるためのフレーム戦も過熱している。30日後、国政壟断と収賄の不正で罷免された大統領に代わる新しい指導者を選ぶため、投票所に向かう国民が考える時代精神とは何だろうか。

「韓国社会が今後どのような社会になってほしいと思いますか?」
ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が世論調査機関のMRCKに依頼し、3月30日から4月1日まで、全国の成人男女1512人に投げかけた質問だ。権力の私有化や国政壟断に憤り、ろうそくを持って街頭に飛び出した市民なら一度は考えてみたはずのこの問いに、回答者の39.4%が「貧富の格差が少なく、社会保障が整っている社会」を挙げた。「力のない人たちも公正に待遇される社会」という回答も32.1%を占めた。19代大統領選挙を控えた2017年春、時代精神に「公正と不平等解消」を挙げた割合が70%を上回ったのだ。一方、保守政権が主要なテーマに掲げた「経済的に豊かな社会」を望むという回答は18.8%に止まった。

このような熱望は、新しい政権が「両極化の解消および公正な分配」に力を入れるべきとの回答(54%)でも確認された。一方、「成長を通じた経済発展」は41.9%だった。成長と分配という伝統的な論争で分配を選択した側が確実な多数となったのだ。これは2012年5月、ハンギョレが韓国社会世論研究所に依頼して実施した創刊記念の調査(全国の成人男女800人を対象に、95%信頼水準に標本誤差は±3.5%ポイント)で「成長と経済発展」が45%、「両極化の解消および分配」が47.6%でほぼ同じ割合を占めた状況と比較すると、さらに明らかだ。
 
「より良い福祉のため、税金をもっと納める意向があるか」との質問にも回答者の65.3%が「そうだ」と答えた。時代精神である不平等の解消と公正な社会作りに重要な要素である福祉の拡大に向けて自分の財布を開く用意があると答えたのだ。「税金をもっと納める意向がない」との回答は31.5%に止まった。朴槿恵(パク・クネ)政権は増税を罪悪視し、「増税無き福祉」が可能だと言い張ったが、公正な分配に対する国民的欲求が強くなったと分析できる部分だ。

ハンギョレ経済社会研究院のハン・グィヨン社会政策センター長は「ろうそく集会を経て、韓国社会は何ひとつちゃんとしていないという認識から公正な社会に向けた熱望が高まったようだ」とし、「『税金をもっと納めてもいいか』という質問にそれでもいいとの回答が多かったのは、公正な社会・福祉拡大の要求とあいまって、人々が実際的な変化を望んでいるためと見るべきだと」と分析した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26986.html

【管理人 補足記事&コメント】
日本では子育て支援のために、こども保険というニュースが今朝報じていた。財源は給料からの天引きとなる。フランスを題材にするのは良いが、子育てのための補てん支給では、単なる資金のばらまきとなるわけで、家族手当の在り方を変更するほうが無難だろうと思うが…。日本は制度的には優れているとは言い難い。結局最後はバラマキとなる。過去の制度を見直し、それぞれの家庭の事情に対応できることが望ましいわけで、面倒なことは先送りする体質が日本政府にはある。

本来面倒なことが重要なわけで、それを如何にわかりやすいシステムとして定着させるかが不可欠であるから、一時しのぎのような対応は実施すべきではない。システムが必ずしも国民にとって有益とは限らないが、財源とシステムの必要性をしっかりと説明実施してゆくことで理解を得るしかない。すべて賛成するのが良いシステムと言うわけではない。財源は税金であるから、子育てのための財源として、制度をどのように変えるのかを考えれば、増税比率を家族構成にゆだねるの一番と言えるが…。と同時にふるさと納税のような、子育て納税システムなどを各地方自治体は、頭を使って考える必要があるのでは…。



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[ 2017年04月06日 09:59 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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