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国民が幸せでない国、政治が答を出さねば

政治家なら、「国民の幸福」を夢見るものだ。朴槿恵(パク・クネ)政権も、発足当時は国民幸福を国政の4大基調の一つとして「国民が幸せな国」をスローガンのように掲げた。一時は経済成長のトリクルダウン効果が全ての人々の暮らしを良くし、幸福をもたらせると考えられていた。しばらくしてからは、福祉が重要だという認識が生まれ、青年問題から、保育・少子化に至るまで、数多くの対策が並べられた。しかし、今、国民は幸せだと感じているだろうか。

最近、韓国保健社会研究院が発行した「経済協力開発機構(OECD)加盟国の福祉水準の研究」報告書は注目に値する。経済活力度や、財政継続度、福祉需要度、福祉充足度、国民幸福度の5部門の指標を総合した韓国の福祉水準は、34カ国中2011年の23位から2016年21位にやや上昇した。しかし、生活満足度と国家透明度、自殺率、合計特殊出生率、レジャー活動、出生時の期待寿命で測定する国民幸福度を相対的な水準で換算すると、同期間中0.348点から0.133点へと大幅に下落した。基準は異なるが、先月統計庁が初めて発表した「国民生活の質の総合指数」も参考に値する。2006年以降10年間、韓国社会の経済的富(国内総生産・GDP)は28.6%も増加したが、生活の質の総合指数は11.8%増にとどまった。

もう19代大統領選挙が本格的に始まった。候補たちは、これまで歴代政権が“モグラたたきゲーム”のように並べ立てた対策に、冷笑的な反応が返ってきた理由を、深く考えてみなければならない。現実とかけ離れた机上の空論にすぎない対策がほとんどだったのが直接的な理由であろう。しかし、それよりも、自分の人生の問題を個人の「努力」だけではなく、共同の「努力」によって乗り越えていけるという社会的な解決策に対する信頼を、政治が国民に与えられなかったことがより大きな原因だ。


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国民が望んでいる時代課題は比較的明確である。ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が世論調査機関のMRCKに依頼して実施した世論調査によると、それは不平等の解消と公正な社会の実現に要約される。回答者らは希望する社会像として「貧富格差が小さく、社会保障が整っている社会」、「力のない人も公正に待遇される社会」、「経済的に豊かな社会」を挙げた。具体的な福祉課題としては出産および保育、住居、所得保障を重視した。新自由主義的な無限競争に委ねられた個人の暮らしが、社会によって保護されることを実感できるとき、国民の幸福指数はあがるだろう。候補たちの政策競争もここから始まらなければならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26987.html

【管理人 補足記事&コメント】
そもそも財閥国家の国が、不平等云々と語っても説得力に欠ける。社会保障が行き届いた国と言うのも、何とも今の韓国からは想像すらできないが…。過去の戦争問題をいまだ謝罪がないだのと語っているような国では、未来等見れるはずもない。今の韓国で生活水準が上昇しても、財閥連中の儲けが増えるだけで、一般市民にまで行き渡らない。従って平均値で示しても難しい。財閥経営者や経営幹部が韓国人でなくなれば、ずいぶんと変わるのではないか…。

日本の中小企業も400万社を超える日本とは言え、99%以上が中小企業で、遣り甲斐があるのかと問えば難しい。やる気のある人間にとっては中小企業は結果を出しやすく社長との距離は近い。だが給料面ではまだまだ大手企業と大きな差がある。本来は働き甲斐のある企業が土台にある、一方で、社会保障を含めた環境整備は税金であるから、税収を確保するための法整備の中に、遣り甲斐のある企業環境を重要視する必要がある。精神面では、現状の年収でも、企業において遣り甲斐や働き甲斐と言う面で、まだ革新的にできるだろうと考えるが…。

提案制度にしても、良い制度の活用が中途半端に終わり、フレックスにしても大半が中途半端なままである。原因は人間関係という面もあるが、仕事内容がアンマッチングなのでと思うが…。社長や経営幹部の考えと社員の考えに差があると遣り甲斐度は低下する。本来顧客が望む商品提供には、手法があり、それぞれに遣り甲斐が発生するが、単に同じ作業の繰り返しでは飽きるわけで、大半の人生を企業に費やすわけで、企業が変わらないと、国民幸福度も上昇しないのではと思うが…。



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[ 2017年04月06日 10:29 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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