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東芝半導体買収戦、日本企業はすべて手を引く

東芝のメモリー半導体事業部買収戦に日本企業は1社も参加しなかったと日本経済新聞が5日に報道した。昨年莫大な資金力で過去最大の海外企業狩りに出た日本企業が技術力を備えた自国企業の買収戦を断念した格好だ。新聞によると経済産業省は昨年からソニーと日立などを相手に東芝買収の意向を打診してきた。しかし毎年大規模投資が必要な半導体事業に負担を感じ固辞したという。日本政府は自国企業が買収戦に出れば革新機構と政策投資銀行を利用して支援する計画だった。

先月29日に締め切った1次入札の結果、SKハイニックス、ウエスタンデジタル、鴻海精密工業など韓国、米国、台湾の10社ほどが応札した。アップルとグーグル、アマゾンも参加した。米国の大手半導体メーカーのブロードコムと投資ファンドのシルバーレイクパートナーズは2兆円規模の買収額を提示し積極的に買収意思を表明している。 こうした構図では東芝メモリー半導体事業部が米国企業に移る可能性が大きいという観測が出ている。技術流出と安保問題を懸念した日本政府が中国系資本に売るのは難しいとの立場を堅持しているためだ。
http://japanese.joins.com/article/737/227737.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
経営再建中の東芝による記憶用半導体メモリー事業の売却は、目標とする6月の定時株主総会前に終えることが困難になり、完了までに時間がかかる見通しだ。理由は、中国などへの技術流出を懸念する政府に配慮し、応札した企業の資金調達先を慎重に調べる必要が生じた事と、日本企業に改めて入札への参加を訴えるためである。1日には事業売却に備えて分社した「東芝メモリ」が発足したが、売却先選びは曲折が予想される。

3月29日に締め切った1次入札には10社弱が応札。2兆円規模を提示した企業もある。東芝が2017年3月期末に陥る債務超過の解消に必要な売却益を得られる額だが、東芝側からは「資金調達手段が判然としていない」(幹部)との指摘が出ている。また、政府・与党内には、応札企業の裏側で中国系ファンドが資金を供給し、事業買収後に影響力を行使することを警戒する声もあり、東芝は資金の調達先を含め、提案内容を精査するという。

1次入札に日本企業が名乗りを上げなかったことも響く。政府や経済界には安全保障上の観点や国際競争力のある技術を国内に残すためにも、日本企業と政府系の日本政策投資銀行、産業革新機構で一定の出資を確保すべきだとの声は根強い。東芝側は応札企業と組む場合、2次入札からの参加も認める方針で、日本企業への呼び掛けを強めていくとした。しかし現実は難しいだろう。東芝債権問題は別次元としても、買収する半導体事業に魅力があるのかと問えば、現状の大手企業には新技術も進んでおり、なおかつ、自動車産業とIT産業の融合に力を入れるだろう。

勿論考え方にもよるが、スマホの回路は今後ワンチップ統合型になると私はみている。従って東芝の半導体事業に手を出す大手企業はいないのではないか…。むしろ自動車産業のIT部分で、統合し企業技術で包囲網を構築すると考えれば、そこに東芝半導体事業は無い。厳しい様だが、今の東芝経営から考慮すればできるだけ高く売れるときに売るのが一番とみるが…。



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[ 2017年04月06日 11:51 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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