韓国経済News

韓国が中国のＴＨＡＡＤ報復に奮闘しながら惜しまれる部分は友軍の不足だ。北朝鮮の挑発に対し、米国とともに韓国側に立ってきた日本の声がない。歴代のどの時期より両国関係が冷え込んでいるからだ。釜山（プサン）総領事館前の少女像設置に抗議して日本に帰国した長嶺安政大使が４日、約３カ月ぶりに帰任したが、すぐに関係を改善するのは難しそうだ。

分科委員は米中が衝突して韓国の利益が侵害される状況の時、韓日関係が良ければ「保険」として作用すると見なした。また、中国からの過度な圧力と脅威を中和するパートナーの役割をする。尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院長は「かつて日本は国連など国際舞台で我々と立場が似ていて、必ず韓国側に立つ国だった。しかしこの５、６年間は慰安婦問題で敵国のようになり信頼が消えた」とし「我々の外交では非常に大きな損失」と懸念した。

申ガク秀（シン・ガクス）元大使は「我々は中国には何も言えず日本は無条件に軽視する傾向がある。日中間で均衡の取れた外交をする必要がある」とし「今は東アジアと西太平洋で戦略的な関係が変わるのを眺めながら、より冷静な、国益の観点で未来志向的に日本に対応することが求められる」と指摘した。

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魏聖洛（ウィ・ソンラク）元大使は「日本とは過去の歴史の問題があっても、ある段階以下になれば絶対にいけないという共感を形成する必要がある」と提言した。千英宇（チョン・ヨンウ）前外交安保首席秘書官は「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある。韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」とし「韓日関係をそれ自体だけで見るのではなく、第３国を動かすために日本をどう利用するのかに対する考えと戦略で見なければいけない」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/729/227729.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|ichioshi

【管理人 補足記事＆コメント】
日本政府は、日本政府が３日、長嶺安政駐韓日本大使の帰任方針を明らかにした中、菅義偉官房長官は韓日通貨スワップ協議を再開する考えはないと明らかにしている。 ４日の日本メディアによると、菅義偉官房長官は前日、長嶺駐韓日本大使の帰任について「次期政権の誕生に十分備える必要がある」とし「わが国の日韓合意の順守に向けた強い意志が、韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べている。

中央日報の自己都合記事である。安定した韓日関係は保険だのと、日本を保険扱いでは困る。いつでも勧告を助けてきた今までの日本とは違うわけで、日本政府の対応も今までは敗戦の重荷を背負わされてきた日本であり、韓国をそれを利用してきた厄介な国と言うわけで、本来敗戦時には韓国は日本であるから、韓国とて敗戦国である。というよりも日本のODAでここまでの国になれたにも関わらず恨み続けるわけであるから異常値を超えている。いつ無くなるかわからない国であるから、自分の意志や考えで無視されるほどに怒りを増す国でもある。

日本に一番近くて遠い国と言われた韓国が朴槿恵政権下で暴走し、韓国の正体を明確にしたわけで、一人一人の意志とは別に韓国と言う国の特質で、自国民は抑えられている不満が、反日行動を加速しているともいえる。そんな国がリセットしても、過去を見れば、歴史を知るほどに朝鮮人はリセットできないだろう。約束を守らない国に何を求めても無駄である。

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