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「崔順実事態」で後援金が途切れた平昌五輪

平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック組織委員会が企業の後援支援金を集められず、運営予算の確保が危機を迎えている。大企業を中心に自発的に出していた後援支援金が、昨年末の「崔順実(チェ・スンシル)事態」以降「賄賂」問題が浮上したことで、突然途切れたからだ。

危機感を抱いた組織委と政府は公企業と金融関連団体に手を出し始めた。組織委は予算不足額3000億ウォン(約300億円)のうち2000億ウォンを公企業の後援で満たそうとし、政府が動いて公企業への圧迫を始めた。公企業が流弾を受ける格好だ。一部では「公企業の利益は小遣いか」という批判も出ている。

◆大企業の後援途切れた平昌
組織委は今回の五輪開催に必要な予算総額を2兆8000億ウォンとみている。これまで確保した予算は約2兆5000億ウォン。来年2月9日の開幕まで10カ月しか残っていないが、3000億ウォンほど足りない。このままでは冬季五輪を正常に開催するのは難しいかもしれないというのが組織委の心配だ。

平昌五輪の企業の後援は2015年2月に始まった。当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が具本茂(ク・ボンム)LGグループ会長、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長、鄭義宣(チョン・ウィソン)現代自動車副会長ら財界人21人を青瓦台(チョンワデ、大統領府)で招請し、「平昌五輪スポンサーシップ支援に積極的な協力してほしい」と述べた後、大企業は8000億ウォン以上の後援支援金を出した。 しかし崔順実事態が浮上し、企業がミル・Kスポーツ財団に後援したことが問題になると、状況は変わった。企業が資金執行に対する内部の会計指針を厳格に適用するなど慎重な態度を見せたのだ。チャン・シホ被告ら崔順実被告一家が平昌五輪をめぐる利権に介入したという疑惑が提起されたことも企業の後援を遠のけた。
http://japanese.joins.com/article/809/227809.html?servcode=300§code=300

【管理人 補足記事&コメント】
韓国経済新聞は、後援中断の余波はそのまま公企業に向かっているとし、韓国電力、江原ランドなど代表的な公企業がターゲットになっているという。組織委は韓電が後援に難色を示すと「現物後援」まで提案したことが分かったと伝えている。平昌冬季五輪期間に平昌現地で使われる電気料金を減免する形で支援を要請したという。

それにしても実施無理なら手を上げる時期は過ぎようとしているわけで、直前で実施不可では、韓国などで実施すること自体が問題視されるのだろう。しかし一番の被害者は選手たちとなるわけで、笹と結論を出してほしいと思うがが…。



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[ 2017年04月07日 12:10 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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