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米国の「為替レート操作国」指定から韓国は外れるか

米中首脳が貿易不均衡解消のための「100日計画」に合意し、14日(現地時間)に発表される米財務部の為替レート報告書に関心が集まっている。 専門家たちは中国と共に韓国も為替レート操作国(深層分析対象国)に指定される可能性が低下したと見ている。「100日計画」の詳しい内容が不明なため断定はできないが、米国の貿易赤字縮小のための両国の協力により、貿易軋轢が弱まる局面に入ったためだ。今回の首脳会談を契機に、世界の交易と金融市場にもひとまず薫風が吹くという予想が出ている。

韓国は昨年10月、米国財務部により中国・日本・ドイツと共に為替レート操作国の前段階である“観察対象国”に分類された。中国は為替レート操作国の指定要件である対米貿易黒字200億ドル超過のみが該当したが、韓国は経常黒字の国内総生産(GDP)3%超過も含め2項目に該当した。外国為替買い越し額のGDP2%超過項目には該当しなかったため、為替レート操作国には指定されなかった。だが、米国の指定基準が恣意的であることに加え、要件変更の可能性も提起され緊張を解くことはできない状況だった。

為替レート操作国指定の可能性が低くなったことにより、ウォン-ドル為替レートは上昇(ウォン安)の流れに乗ると予想される。この間、米国の保護貿易強化の憂慮がウォン高圧力として作用していたためだ。5日に公開された3月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、米連邦準備制度委員がこの間に買い入れた資産の再投資中断の必要性を主張したことも、ウォン安要因として作用するだろうと分析されている。最近のウォン-ドル為替レートは、米国のシリア攻撃などで安全資産に資金が集まり、4日間でドル当り19.2ウォンも上がった。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27017.html


【管理人 補足記事&コメント】
為替介入(外国為替市場介入)は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」という。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることにある。日本では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされており、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行う。日本銀行は、外国為替資金特別会計法および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。

為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になる。日本の場合、財務大臣が管理する政府の外国為替資金特別会計(外為特会)の資金が為替介入に使われる。急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、国庫短期証券を発行し、調達した円資金を対価にドルを買い入れる。反対に、急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドルを取り崩して、円を対価に売却する。

為替介入はどの国も実施するわけだが、単に自国利益のために異常に実施する韓国などは、本来の為替介入と別次元でもある。実施しべき時には関連国への通達が重要となる。通達せずに隠れて実施するから問題視される。アメリカの為替介入認定国というのは自国都合と言えるのだが、理由が明確ならばアメリカとて簡単に指定はできないだろう。



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[ 2017年04月10日 10:38 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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