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失業率、米日は低下・韓国だけ上昇

青年層の失業は韓国に限った問題でしょうか。その点を日本、米国と比較してみましょう。過去30年間、韓国、日本、米国の25-29歳の失業率は明らかに異なる推移を示してきました。30代の失業率に比べ、20代後半の失業率は各国が直面する経済状況や就職市場の特性、企業の採用慣習などによる相違が見られました。

日本は全般的に韓国より青年層の失業率が低いと言えます。日本企業は伝統的に新卒中心に採用を行う慣習があり、学生が卒業後すぐに就職を選ぶケースが多いからです。しかし、1990年代初めにバブル経済が崩壊し、企業の新規採用が減少したため、失業率は上昇を続けました。その過程で「フリーター」と呼ばれる人々が職場を転々とすることが社会問題になり、その割合は2003年には15-34歳の就業者の11%に達しました。 最近の日本は消費回復などにより、失業率が低下し、卒業者の就職は過去20年で最高を記録しています。しかし、フリーターは30代になっても依然としてそのままで、問題として残っています。

韓国は大学進学率が約70%で日本(48%)などに比べてはるかに高いのが特徴です。青年に対する求人が減少しても、「失業者」に含まれない大学生が増えたため、これまでは青年層の失業率が急上昇することはありませんでした。しかし、高学歴者が本人の期待にそぐわない就職先を嫌っているため、青年層の就職難は深刻化しています。最近は大学進学の増加が止まり、景気低迷が長期化していることから、青年層の失業率は上昇の一途をたどっています。

米国の青年層の失業率は金融危機で雇用市場が悪化し、2010年に18.4%まで上昇しましたが、最近は景気回復で危機以前の水準を取り戻しました。11年が17.3%、12年が16.2%、13年が15.5%、14年が13.4%、15年が11.6%、16年が10.4%と低下を続け、昨年には韓国(10.7%)を下回ったことが分かりました。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/04/10/2017041000558.html

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報の新人記者のような筋違いな記事である。2014年には、「韓国の実質的な失業者が政府統計の3・1倍の316万人に上る」と報じたのは聯合ニュース。統計庁が発表した4月の失業者数は103万人だが、週の労働時間が36時間未満で別の仕事も追加で希望する人や、学生や主婦などで就業を希望する人、59歳以下で休んでいる人などを加えた実質的失業者は一気にふくれ上がるという。 失業率についても、統計庁の数値は3・9%だったが、実質的失業率は11・1%に上昇することになる。

雇用創出を強調する朴大統領だが、聯合ニュースは「公式な統計と現実とがかけ離れている」と指摘している。もともとは中央日報が報じたと記憶しているが、残念ながら記事が見つからない。3倍違うというのは数年前から言われている事で、自国メディアが報じたのち、結局公表値は変更することがなかった。

韓国は「労働者の権利が守られるという保証がない国」として、「5等級」に分類され、「5等級」とは、事実上法治国家レベルではなく、「5プラス」となったソマリア、南スーダン、シリア、ウクライナなどを除くと最下位のランクである。韓国が低評価となったのは、鉄道ストライキを行った組合員の大量解雇や朴政権が全国公務員労組の設立申告を受理しなかったことなどが要因だという。韓国と同ランクは中国、エジプト、インド、ナイジェリア、サウジアラビア、ジンバブエなど24カ国。ちなみに日本は上から2番目の「2等級」となる。

現在の韓国の失業率は、20%を超えているだろう。青年失業率が10%を超えるわけで、この数値も3倍違えば30%規模となる。日本の失業率では、2000年が厳しく、瞬間値で10%を軽く超えていた(パソナ再就職支援企業調査値)。当時日本国内で45歳以上では仕事が見つからずに、中国の日系企業に再就職した人が多かったはず。 失業率は韓国メディアはよく調査する事である。リストラの記事が多数あり、大卒=失業と語っている割には、嘘ばかりがまかり通るのでは困りごとである。



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[ 2017年04月10日 11:02 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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