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韓国、高所得層の年収が18万円増える間に低所得層は2万円のみ増加


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最近13年間、所得下位20%階層の実質所得が20万ウォン(約2万円)増える間に、所得上位20%階層は179万ウォン(約17万7千円)増えたという分析結果が出た。低所得層を中心に所得を引き上げる政策が強化されなければならないと指摘された。

韓国開発研究院(KDI)は10日、「所得分位別実質購買力変化と示唆点」報告書で、2003~2016年統計庁家計動向調査結果を通じて、名目所得と実質購買力(実質所得)の推移を分析した。この期間に下位20%を意味する1分位の月平均実質所得(名目所得/消費者物価)は2003年の123万ウォン(約12万円)から2016年143万ウォン(約14万円)へと20万ウォン増え、上位20%である5分位の実質所得は646万ウォン(約64万円)から825万ウォン(約81万7千円)へと179万ウォン増えたと推算された。1分位は年平均1.20%、5分位は1.90%の増加率を見せた計算になり、13年間の累積では10%以上格差が広がったことになる。

期間別には主にグローバル金融危機以前に購買力格差が広がったことが分かった。2003~2008年の間に1分位の実質所得増加率は年平均0.41%で僅かな水準であったのに、5分位は3.28%も増えたためだ。グローバル金融危機以後の2011~2016年には二つの階層の実質所得増加率は1.63%で同水準だった。勤労奨励金(EITC)・基礎年金など各種の福祉制度が導入されたおかげだ。しかし、すでに広がった所得格差はそのまま維持されている。


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実質購買力の貧富格差は、階層別消費者物価より名目所得の差に由来した。2003~2016年に1分位の名目所得は年平均3.5%増えたが、5分位は4.2%増えた。同様に金融危機以前(2003~2008年)に格差が広がった。報告書は高齢化傾向により低所得層の引退世帯が1分位に多く編入され、彼らの勤労所得が増えないことが所得格差の主な理由と推定した。

所得水準にともなう物価上昇率体感度はほぼ同じだった。世帯所得により主に消費する品目に加重値を置いて計算した結果、物価上昇率が1分位は年平均2.26%、5分位は2.22%で分析されたためだ。ただし、景気下降期に1分位世帯の物価上昇率が高まる傾向があると分析され、低所得層であるほど景気低迷の余波に直接露出する傾向が見られた。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27027.html

【管理人 補足記事&コメント】
バブル期には土地や株式などの資産を「持てる者」と「持たざる者」の所得格差が話題になった。 日本は戦後の復興から高度成長期を経て、国民が「一億総中流」意識を持つようになり、諸外国に比べ比較的平等な社会が形成されてきたとされるが、自由経済社会を掲げる限り常に所得格差は存在する。所得格差の国際的な標準指標というのは、途上国を含む世界各国の経済統計要覧として国際的に権威のある世界銀行の統計集でも格差の基本指標とされている2つのデータ、すなわち、(1)可処分所得の世帯分布の不平等度を示すジニ係数、(2)高所得世帯と低所得世帯との平均所得倍率である。ところが、日本で格差拡大が統計指標で示される場合は、基本的には、近年になってにわかに取り上げられるようになった相対的貧困率の指標だけであり、2つのオーソドックスな格差指標はないがしろにされている。

日本の場合、低かった格差水準が最近高くなったのではなく、元々高くなっていた格差水準が最近落ち着いてきていると言える。日本は世代間格差が大きいため、海外と比較して、もともとジニ係数や相対的貧困率などの格差指標が高目に出る傾向にある。高度成長期の格差縮小は階級格差の縮小だったが、それ以降の日本の格差の動きは、世代間格差によって影響された側面が大きい。世代間格差が拡大したのは年功序列賃金が広がったためと言われる。農業などの自営業分野が縮小し、企業社会が一般化するとともに、従来は大企業だけだった年功序列が中小企業にまで普及し、いわゆる日本型経営が支配的となったことが背景にある。



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[ 2017年04月11日 10:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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