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トヨタが米工場に1兆5200億ウォンを投資、トランプ政権に誠意示す

日本のトヨタ自動車が10日、13億3000万ドル(約1兆5200億ウォン)を投入して、米工場設備を近代化すると明らかにした。トランプ大統領が直接会社名を挙げて、「米国に工場を建てなさい」と圧迫すると、誠意を示したものとみられる。

設備交換が決まったケンタッキー州の工場は、トヨタが1980年代半ば、米国に単独で建設した最初の工場である。世界最大規模なので象徴性が大きく、現在、工場では約8200人の米国人労働者が働いている。NHKは、「トヨタは1月、今後5年間で1兆円(約10兆3000億ウォン)を投資するという計画を明らかにしたが、今回の投資もその一環だ」と伝えた。この工場は、新しい設備を動員して、7月からトヨタの主力モデル「カムリ」の新型を生産する。トヨタはカムリの生産のため、700人を新たに採用したという。

トランプは1月、トヨタのメキシコ工場建設計画について、「米国に工場を建設するか、国境税を払うべきだ」と、ツイッターで批判した。先月、米自動車産業の中心地であるデトロイトで自動車業界関係者らと会った時も、トヨタ側に「ここに新しい工場を作らなければならない」と圧迫した。


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トヨタによると、トランプは今回の投資について、「新政府の発足を受け、経済環境が大幅に改善されることをメーカー側が確信しているという証拠だ」という自画自賛のコメントを送った。トランプがトヨタに対して前向きな評価を出したのは、就任後初めてだ。
18日からは、マイク・ぺンス米副大統領が、日本の麻生太郞副首相兼財務相との経済対話のために日本を訪れる。自動車貿易不均衡が主要課題になるとみられたことから、トヨタ側が先手を打ったようだという分析も出ている。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/895422/1

【管理人 補足記事&コメント】
日本経済新聞は10日、トヨタ自動車は米国ケンタッキー州の完成車工場に13億3千万ドル(約1500億円)を追加投資すると発表したと報じた。今夏に発売し、新たな開発・生産手法を採用する中型セダン「カムリ」向けの設備などを入れ替える。米国で今後5年で投じる100億ドルの計画の一部で、トヨタの発表文にはトランプ米大統領が評価するコメントも掲載された。新政権の圧力が和らぐ可能性もある。 ケンタッキー工場は1988年に稼働し、トヨタの米国工場として最大となる年間50万台を生産する。部品の共通化で効率と質を高める新開発・生産手法「TNGA」を採用したカムリの生産を6月から始めるのにあわせ、完成車やエンジンの生産設備を大幅に入れ替え、溶接ラインも刷新するという。既に700人以上を新たに雇用し、8200人の従業員が働いているとの事。

これまでトヨタのメキシコでの工場建設を批判し、米国での投資を強く求めてきたトランプ大統領は、トヨタの今回の発表文には「私の政権下での景況感の改善に製造業が確信を持っていることの何よりの証拠」と一定の評価を示す同大統領のコメントが掲載され、トランプ大統領が正式にトヨタを評価するのは今回が初めてとなる。トヨタのアメリカにおける自動車販売は1-3月期で532,611台で、昨年の同時期569,080台と比較し-6.4%と出遅れている。アメリカ販売あっての自動車産業でありトヨタであるから、アメリカに気を遣うのは当然で対策に必至だろう。トランプ大統領はしてやったりと言ったところだろうか…。



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[ 2017年04月12日 10:44 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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