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現代自動車「残酷な4月」…相次ぐリコールの危機

シータ2エンジンの欠陥でリコールが確定した現代自動車が、韓国政府から2011年式「エクウス」「ジェネシス」のリコール勧告を受けた。現代自動車は「リコールの実施はまだ最終決定されていない」とし、欠陥状態を検討した上で今月末までに国土交通部にリコールの可否を釈明すると明らかにした。現代自動車はキャニスターを調査して国土交通部に対し27日までにリコール計画書を提出しなければならない。核心はキャニスターの欠陥が運転者の「安全」と関連があるかだ。現行法上、大気環境保全法と自動車管理法が車両リコール命令の根拠となる。この中で自動車管理法第31条は安全基準に適していなかったり安全運行に支障を与える欠陥がある場合にだけ自動車をリコールするよう規定している。

もしエンジンが止まる現象が走行中に発生すればリコールはほぼ確実だ。自動車整備名匠であるカー123テックのパク・ビョンイル代表は「走行中にエンジン停止が発生するなら運転者の命と直結するためリコールにつながる可能性が高い」と予想する。これに対し停車中にだけエンジンが止まるならばリコールまでは進まない可能性がある。運転者の安全と直接関連はないとみられるためだ。車が走っていれば外部から風(酸素)がエンジンに十分に流入するため、濃度がやや高い蒸発ガスがエンジンに流入してもシリンダーは爆発する。走行中にエンジンが止まる可能性は大きくないという意味だ。また、キャニスターが核心部品に影響を与えるならばリコールしなければならない。キャニスターはエンジン・燃料タンク周辺に位置するが、厳密に言えばこれらとは別個の部品だ。したがって一部製品だけ不良ならば大規模リコールにはつながらない。


現代自動車が27日までにリコール計画書を提出しなければ、10日間の猶予期間を経て聴聞会が開かれる。聴聞会でリコールが必要だという結論が下されれば強制リコールが実施される。国土交通部のチョ・ムヨン自動車政策課長は「聴聞会でリコールを進めないという結論を下す場合もしばしばある」と説明した。韓国政府がリコールを要求したとしても、最終リコールに決定されない場合があるという意味だ。

旧型モデルではあるが最高級ラインにリコールが飛び火し現代・起亜自動車グループは当分リコール問題に振り回される見通しだ。国土交通部は20日に欠陥が疑われる3件に対し追加でリコールの必要性を検討する予定だ。現代自動車「アバンテ」「i30」「ソナタ」などの電動ステアリング装置(MDPS)の欠陥と、現代自動車「LFソナタ」の駐車ブレーキランプ欠陥などが対象だ。 これと別に国土交通部は6日に現代自動車が提出した「シータ2エンジン」「グレンジャー」「K7」など17万台のリコール計画書も検討している。もしエクウスとジェネシスのリコールが最終確定するなら、現代自動車は合わせて24万台をリコールしなければならない。
http://japanese.joins.com/article/966/227966.html?servcode=300§code=320

【管理人 補足記事&コメント】
昨年、米国でソナタ「エンジン欠陥」問題で集団訴訟を提起された現代自動車が、車両購買者に対して修理費用の全額を補償することで合意している。2011年から2014年まで米国アラバマ工場で生産し販売したソナタのうち、シーター2エンジンを装着した車両の所有者に対して修理費用の全額を補償する条件で原告側と合意している。米国内の該当車両所有者は88万5千人に達する。現代自動車はこれら所有者に無償点検と修理、すでに支出した修理費用、さらに中古車として売った場合にエンジン欠陥のせいで売値が下がる分まで補償することにした。全体の補償額は明らかにされていないが、1台当り1千ドルと仮定すれば8億8500万ドル(約912億円)に達する規模とハンギョレ新聞が昨年10月に報じている。

しかし当時の問題は、該当時期に韓国国内で生産された車両をどうするかで、現代自動車はひとまず韓国国内の車両についてはリコールの対象ではないと線を引いていた。シーター2エンジンを装着した車両のリコールと補償措置は、米国の工場で生産された製品に高く現れた一時的不良率などによるものであり、韓国工場で生産された製品については不良率がきわめて少なくリコールの対象ではないという言い分だ。現代自動車は「米国と同じ欠陥ではなく、工程上の問題により一部の車種で散発的に生じることのある問題」と説明していた。とはいえ、ボンネットからピストンが跳び出る現代車であるから論外だろう。雨漏りにエンジン不良等々、現実にはまだまだ多くの問題が隠されているのではないか…。



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[ 2017年04月12日 11:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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