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自国産業の保護に乗り出した米国、戦々恐々とする韓国鉄鋼産業

自国産業保護に本格的に乗り出した米国の輸入規制の壁がますます高くなっている。ドナルド・トランプ政権が韓国産厚板(船舶や橋梁などに使われる厚い鉄板)に続き、油井用鋼管についても高い関税をかけ、国内鉄鋼業界は再び非常事態に入った。鋼管メーカーらは世界貿易機関(WTO)などに提訴することも検討している。

米商務省は12日、韓国産の油井用鋼管に対する第1次年度年例再審反ダンピングの最終判定で、最大24.92%の関税を賦課することを決定した。昨年10月、予備判定では2014年7月の原審の関税率を引き下げることにしたが、最終判定では再び引き上げる結果となった。ネックスティールは8.04%から24.92%に、現代製鉄は5.92%から13.84%に上昇した。セア製鋼だけが3.80%から2.76%となり、若干低くなった。

油井用鋼管は原油と天然ガス採取に使われる高強度鋼管だ。米国は韓国産油井用鋼管の最大の輸入国である。これに先立ち、米ホワイトハウス国家貿易委員会(NTC)は韓国産油井用鋼管の反ダンピング関税を36%に引き上げるよう商務省に意見を伝えたことが明らかになった。最終関税率は注文より低くなったが、二桁関税率を課せられた国内メーカーは輸出に少なからぬ打撃を受けることになった。


国内の鉄鋼産業は、米国の輸入規制を最も多く受ける産業の一つだ。トランプ政権発足以降、輸入規制のレベルはさらに高まる傾向にある。現在、米国は韓国産鉄鋼製品18件に輸入規制措置を適用している。高付加製品である油井用鋼管をはじめ、熱延鋼板と厚板、冷延鋼板など全輸出品目にわたっている。米商務省は昨年8月にも韓国産熱延鋼板に反ダンピング関税と相殺関税を合わせて最高61%を賦課した。先月にはポスコの厚板に反ダンピング関税と相殺関税11.7%を賦課した。

鉄鋼業界は反ダンピング関税率が上がった原因を分析し、対策をまとめる方針だ。しかし、激しさを増している米国の通商圧力に対応する明確な打開策がなく、頭を抱えている。業界関係者は「企業別に過度な関税賦課と判断されれば、世界貿易機関や米国貿易裁判所(CIT)に提訴するなど、法的処置を講ずる」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27053.html

【管理人 補足記事&コメント】
昨年6月に韓国メディアは、世界の鉄鋼産業に保護貿易の嵐が吹き荒れていると報じた。中国の過剰供給による廉価輸出が各国の輸入障壁を高める原因になっているが、反ダンピングと相殺関税措置の対象となるのは、国内企業も例外ではない。生産量の半分を輸出してきた国内鉄鋼業界は、保護貿易主義の拡散により非常事態に入ったとした。昨年6月時点で、韓国製の熱延鋼板に最高61%の反ダンピング・相殺関税率を課すことを最終決定した。米国政府は日本やブラジルなど残る6カ国の鉄鋼メーカーにも関税を課す予定としながらが、輸出の比重が高い国内企業はかなりの打撃を受けることになったとハンギョレ新聞は伝えている。

昨年、韓国は米国に熱延鋼板115万トンを輸出した。金額にすると7億ドル規模だ。このうち、ポスコの製品が75%を占める。輸入鉄鋼製品に対する規制を強化しているのは米国だけではない。欧州連合(EU)や日本、インドも自国産業を保護するため、貿易障壁を高めている。欧州連合執行委員会は最近、中国製の冷延鋼鈑に22%、ロシア製品に36%の反ダンピング関税を課すことを決定した。 これに先立ち、欧州連合は昨年、韓国や中国、日本、ロシア、米国から入ってくる電気鋼板に反ダンピング判定を下した。

中国や韓国が過剰生産で大量に輸出したのだから当然と言えるが…。日本とて同様である。韓国の様に貿易依存度の高い国では、その材料で自動車などの製造を行うわけで、経済低迷の余波は保護貿易で厳しくなるのは当然と言える。貿易の損益分岐点が上昇する事で、利益は減少する。ただこの問題は何年も前から実施されているわけで、限定的と言えるが…。



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[ 2017年04月13日 09:11 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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