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海底トンネルは韓日インフラ共同体の完結版

韓日間交易が減り続けている。2011年、年間1080億ドル(約11兆7984億円)規模だった両国間輸出・輸入はそれ以来毎年減り2015年714億ドルまで減少した。昨年は718億ドルに減少傾向が止まったが、輸入が少し増加傾向に転じただけで輸出は依然として下落傾向だ。安倍晋三内閣の極右性向によってもたらされた両国間外交対立が経済分野につながった理由が大きい。韓日間通話スワップの中止とハイレベル経済協議の無期限延期などは代表的な経済対立の事例だ。

金仁浩(キム・インホ)韓国貿易協会長は12日、中央日報・日本経済新聞の共同インタビューで韓日貿易が減少していることに懸念を示した。彼は「国際的指導者なら韓日関係の過去・現在より将来を見据えるべきだ」として両国指導者の姿勢の変化を促した。 金会長は「韓日経済共同体の伝導師」だ。両国の資金や物はもちろん、人や技術などすべての分野が問題なく交流することになれば、両国とも安定と繁栄を享受することができるようになり、過去の歴史の痛みも治ることができると主張している。

--韓日間経済交流を強調している理由は。
「アジアで人口5000万人、所得2万ドル以上になる国が韓国・日本しかない。両国が協力することからこれ以上良い条件はないということだ。歴史的にも両国の関係が良かった時は両方とも繁栄していた。今でも対外協力と開放は(貿易で支えられている)韓国にとって良いことに他ならない。日本にとっても失われた20年の突破口になるだろう」

--慰安婦合意の再交渉問題で両国関係がずっと悪くなっている。(日経)
「慰安婦問題は政府間合意を妥結するからといってすべてが解決される問題ではない。まだ感情が残っているということを認識しなければならない。このような現象をあまりにも人為的に、早期に解決しようと焦ってはむしろ水の泡になる。私は、経済協力関係が今より量的・質的に拡大すれば、他の問題を圧倒して解決できると考えている」
http://japanese.joins.com/article/048/228048.html?servcode=A00§code=A10

【管理人 補足記事&コメント】
日本経済新聞が提携している韓国メディアは、毎日経済新聞と中央日報である。中国などでは人民日報をはじめとして3社と提携している。日経グループ傘下、あるいは日経と提携している主な海外メディアは24社ある。現在はもっと増えているだろうか…。いずれにしても中央日報とは提携しているわけで、インタビューが報じられた理由でもある。韓国メディアは様々なインタビューを通じて自国都合のニュースしか掲載しないために、経緯はわかりかねる。単純に記事を読むと日韓協力で云々という事になる。

中央日報は、韓日FTAはFTAだけで終わるわけではない。両国の経済共同体を作るうえで欠かせないことだとし、東アジア圏で最も先進化した2つの経済圏が統合されれば、世界経済に及ぼす効果が大きいと伝えている。特に、世界的に覇権主義的大国主義による保護貿易が強くなりつつある今は、新産業に対する韓日間FTAを通した協力がいつにもまして大事だとした。韓国貿易協会長が司会での中央日報と日本経済新聞の共同インタビューとはいえ、日韓協力をこのタイミングで中央日報が掲載するというのには理由があるだろう。

もともとサムスン傘下の中央日報であるから経済主体の企業となる一方、反日記事は時々強力な記事を掲載する。日韓協力の記事と言うのは、それだけ韓国経済が切羽詰まったとみる。日本にとってはさして問題としたくはない日韓問題であり、日韓経済貿易である。日中と実施したほうが得策なわけで、日本は中間財や原材料となる貿易である、日本貿易の輸出では韓国は3位であり、アメリカそして中国に次ぐ国となる。韓国からの輸入は4位で、内訳は石油製品や半導体・鉄鋼板で25%以上を占める。



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[ 2017年04月16日 10:40 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
今さらのキムチ
日韓貿易成長を願望するのはこの会長さんの個人的思いであって、
輸出不調だから、中国がダメなら日本という単純思考です。
政治指導者云々よりも、日本向け品揃えが足りないのが現状ではないか。

韓国商品展示・商談会 2017.4.18-19
http://www.koreangoods.org

この催しの前宣伝の意図でしょうが、

日韓貿易の減少
>安倍晋三内閣の極右性向によってもたらされた両国間外交対立が
>経済分野につながった理由が大きい。

こういう偏向思想で貿易を成長できるわけない。

展示の一部:韓国オリジナル食材
トッポッキ、プルゴギ、キムチ、ラーメン、ビビンバ
・・・今さらです。
[ 2017/04/16 17:19 ] [ 編集 ]
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