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韓国、為替操作国指定は免れたが不安は変わらず

米国政府が韓国について「為替観察対象国」の指定を現行通り維持したが、圧迫の手綱を放さないことを明確にした。これによって、韓国の為替当局の身動きの幅が狭まるものと予想される。米財務部は14日(現地時間)、半期の為替報告書で、韓国をはじめ中国、日本、ドイツ、スイス、台湾の6カ国を「(為替)観察対象国」に分類した。昨年10月、同じ報告書で指定された観察対象国の地位をそのまま維持したということだ。憂慮されていた為替レート操作国指定はなかった。

米国は、対米貿易黒字200億ドル超過、経常収支黒字の国内総生産(GDP)の3%超過、一方向の市場介入など3大条件を基準に為替操作国(深層分析対象国)を指定する。今回韓国は対米貿易黒字(2016年277億ドル)、経常収支黒字(GDP 7%)など2つの条件に該当し、観察対象国に再び分類された。中国は、対米貿易黒字(2016年3470億ドル)の条件を満たしたが、今回も観察対象国の地位が保たれた。

しかし、米国は報告書で韓国について「為替の自律性を高めることを要求し、今後韓国の通貨(為替)介入を綿密に検討するだろう」と明らかにして、圧迫を続けることを示唆した。米国は、市場介入は無秩序な市場環境など例外的な場合に制限し、通貨政策の透明性を高めるよう勧告した。また、財政余力を活用した内需活性化推進で経常収支黒字幅を減らすことを勧告した。

今回の決定は、先立って行われた米中首脳会談で、中国が貿易不均衡の解消に向けた100日計画を講じると明らかにした点などが影響を及ぼしたものとみられる。しかし、下半期に米中間の通商紛争が再燃した場合、韓国も被害を受ける可能性がある。また、米国の為替圧迫が続く予定であるだけに、韓国の為替当局が為替の微調整にも消極的になり、ウォン-ドル相場が乱高下する可能性も排除できない見通しだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27086.html

【管理人 補足記事&コメント】
為替操作国とは、アメリカ財務省が提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国をいう。一方で、トランプ米大統領は選挙公約に反して中国を為替操作国に認定しないことを決めた。その理由について、北朝鮮を抑え込むために中国政府の協力を得られるためだと説明している。トランプ大統領は16日午前にツイッターで2800万人のフォロワーに対し、「北朝鮮問題でわれわれと協力している中国を為替操作国とどうして呼べようか」とコメントした。

北朝鮮は前日遅くにミサイル発射に失敗しており、トランプ大統領はそれを受けてツイートした。トランプ大統領はイースターの週末をフロリダ州パームビーチで過ごしている。米財務省は14日公表した外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送った。代わりに同国に対し、人民元が市場原理に従い上昇するのを容認するよう求めた。米中首脳会談でトランプ大統領は、雇用や投資面で結果に結びつけてはいるが、自国防衛にやテロについてはオバマ前大統領と違って敏感に反応している。

そういう意味ではアメリカらしからぬ行動にもとれるが、賛否両論だろうか…。個人的には北朝鮮外交のほうが先だろうと思うが…。歴史を勉強し北朝鮮がなぜ核や化学兵器に舵を取ったのかは国がなくなるのを恐れての事だと考えれば、アメリカ脅威に対抗する手段に過ぎない。北朝鮮と言う国の規模と軍事力は問題外としつつ放置してきた結果である。それでも餓死する北朝鮮民は多いのも事実。自給自足の国であり、稼いだ外貨で軍備や自国経済発展のための事業を実施している。自国を守るためにアメリカが北朝鮮に対して脅威とならなければ核は開発しなかった可能性もある。アメリカそしてロシアさらには中国と、大国は友好的ではない側面が起こした罪でもある。一方為替操作云々はトランプ大統領流の投資させるすべだろう…。



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[ 2017年04月17日 09:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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