韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  日本は韓国の未来なのか

日本は韓国の未来なのか

激しさを増している韓国の大統領選挙戦で、日本の話が登場した。政府の財政支出を増やし、成長を促進すると掲げた共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補に対し、批判的な人たちが日本を見ろと反論したのだ。長い間財政をつぎ込んだものの、日本経済は20年以上長期不況から回復できず、国の借金だけが増えたということだ。

果たしてそうだろうか。1990年代初め、日本経済は、当時の国内総生産(GDP)の約3倍に達する資産価値が消えてしまう大規模のバブル崩壊で大不況に見舞われた。このような状況で、政府の財政支出がなかったら、不況はもっと深刻化したはずだ。また、数回の財政対策にもかかわらず、日本経済が回復しなかったのは、政治不安を背景に財政支出が一貫して持続されず、しかも強力な利益集団が存在し、(財政支出が)効率的に行われなかった現実によるところが大きい。

1990年代末以降は、高齢化が財政に大きな負担を与えた。日本の65歳以上高齢者の割合は、年全体人口の約15%だった1995年に比べ、2015年には約27%に急速に高まった。高齢化とともに年金や医療、介護などの社会保障関連の支出が大幅に増加したが、経済は低迷して国家負債問題が悪化した。現在、全体社会保障給付金の約40%を財政で埋め合わせており、政府予算のうち約3分の1が社会保障関連の支出だ。

韓国が日本から本当に学ぶべき点は、過去ではなく現在だ。最近のアベノミクスは、量的緩和と財政政策など、景気浮揚に向けた政府の積極的な役割を強調した。政府支出が大幅に増えたわけではなかったが、緊縮的ではなく、消費税の引き上げによって税収も増やした。通貨政策の役割が大きかったが、アベノミクスの一貫性のある努力は景気回復につながっている。一方、クルーグマンなどケインズ主義者たちは、インフレと景気回復のためにはより積極的な財政拡張が必要だと主張している。このような努力が名目GDPを高め、国家負債比率も安定化させるということだ。

さらに注目すべきなのは、第2ステージのアベノミクスと日本政府の賃上げ努力だ。安倍政府は賃金の引き上げを、アベノミクス好循環の核心だと考え、管制春闘を通じて企業に賃金を引き上げるよう圧迫してきた。このような圧力と景気回復を背景に、減少を続けた実質賃金が昨年には5年ぶりに0.7%上昇した。また、安倍政権は昨年発表した「ニッポン1億総活躍プラン」のもと、少子化問題の解決に向けて同一労働同一賃金や長時間労働の規制、最低賃金の引き上げなどを強力に進めている。若者らが結婚して子ども生むようにするためにも、安定的な所得と労働市場の格差の解消が必要ということだ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27098.html

【管理人 補足記事&コメント】
この記事掲載した記者は、日本の実態を知らないのだろう。日本は借金大国と思っている様だ。2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産となる。その他、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

高橋洋一氏が説明している。先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。さらにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。量的緩和は、政府と日銀を統合政府と考えれば、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということになる。このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少する。

財務省が借金1000兆円と言い、消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っている。2013年時点で実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度と言える。ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。借金大国の韓国と比較対象外となるわけで、韓国ハンギョレ新聞社を含めて韓国メディア記者レベルでは、日本の実態を理解できないようだ。



関連記事
最新コメント

お勧め記事

ブログパーツ
[ 2017年04月18日 09:49 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
財務省はなんで..?
財務省はなんで、 二言目には増
税増税と言うのか、 ワテクシは馬鹿
だから、 深くは解りませんが、
高橋洋一氏は、 古巣である財務
省を常に問題にしてますよね。

同氏が指摘したんだかどうだっ
たか、 馬鹿だから忘れちゃいま
したけど、 官僚が天下りする為
に存在するような、 ヘンテコリンな団
体やら何やらへの支出をカット し
たら、 増税なんか必要ないなん
て話は在りますよね。

ウソかホントか、 やっぱ馬鹿だから、
分かんないけど、 税金が大嫌い
なワテクシは、 信じてしまいます。

どうなんでしょうな、 実際のトコ
ロは? 誰か、 おせーて。
[ 2017/04/18 10:16 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL