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韓米FTA、改善も再交渉も恐れる理由ない

ペンス米副大統領が韓米自由貿易協定(FTA)改正を進めるという意思を明らかにし、さまざまな解釈が出ている。一部の人たちは米国が北核問題支援に対する「請求書」を出したと分析し、別の一方ではペンス副大統領が「再交渉(renegotiation)」の代わりに「改善(reform)」という言葉を使った点で拡大解釈を警戒している。しかし確実なのは、韓国も米国の通商圧力のターゲットであることが改めて確認されたという点だ。 通商当局は「すべての可能性を開いておく」と明らかにした。米国が大規模な貿易赤字国に対する実態調査に着手しただけに、政府がシナリオ別の対応策を講じるのは当然だ。ただ、それが韓米FTAの改善であれ再交渉であれ、韓国が恐れる理由はないとみる。

トランプ米大統領は韓米FTAが発効した5年前に比べ、米国の貿易赤字がさらに増えたと主張する。これに対し米国内でも一方的な解釈だという批判が出ていることは置いておこう。注目すべき点は米国とは完全に違う韓国国内の雰囲気だ。5年前に韓米FTAを「韓国経済をつぶす協定」として反対闘争をあおった人たちはみんなどこへ行ったのだろうか。過去5年間の韓米FTAの成果は反対論者の主張とは正反対だ。過去の菓子・バナナ・流通・映画市場などの開放、対日赤字を狙った輸入先多角化制度の廃止などと同じように、韓米FTAも韓国の産業に翼をつけた。競争力を高め、輸出を増やし、消費者の厚生を充実させたのはすべてこうした開放のおかげだ。開放して滅びた分野は一つもない。


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米国が韓米FTA改正時に要求すると予想されるイシューを見てもそうだ。米議会はその間、韓国側にFTAの完全な履行を主張し、薬価格決定の透明性向上、法律サービス市場の開放、違法ソフトウェアの禁止、金融規制の解消などを指摘してきた。この部分は米国の要求に関係なく、韓国の競争力のためにも改善が求められる。一部で予想されている牛肉市場の開放拡大、検疫規定の緩和、コメ関税率引き下げ問題なども越えるべきヤマであるのは同じだ。韓米FTAの改善であれ再交渉であれ、ギブ・アンド・テイクの原則で堂々と臨もう。いかなるFTAであれ韓国をさらに強くするはずだ。
http://japanese.joins.com/article/274/228274.html?servcode=100§code=110

【管理人 補足記事&コメント】
FTAは、自由貿易協定の名が示すとおり、この協定を結んだ国同士の間で、品目によって関税をゼロにしたり、削減したりするための協定をいう。関税以外の貿易の障壁になるものの撤廃も含めて検討を行っていくのがEPA(経済連携協定)と呼ばれるもので、日本が締結するのはすべてこのEPAになる。FTAのメリットは、「関税の減免」につきる。世界各国の関税率は、それぞれの国が独自に決めて良いのだが、WTOに加盟する国は、MFN税率(WTO協定税率)といって、世界的に貿易を促進させる為、関税をなるべく低く抑えるというルールに則って参加することになる。

WTO加盟国の貿易では、もし両国間で特段の協定を結んでいなければ、このMFN税率(WTO協定税率)が適用されることになる。言い換えれば、WTO加盟国同士で特定の協定などを結ばずに、どこかの国にだけ税率を高くしたり、低くしたりということは原則的に許されていないという事になる。ある国に協定ぬきで低い関税率を設定した場合、他国に対しても同じようにその低い関税率を適用する必要がある。FTAはこうした関税率をゼロもしくはそれに近づけるわけで、デメリットがなさそうだが、現状、多くの国で自国の特定の産業を保護する為に、外国から安いものが入ってこないよう、関税による障壁や関税以外の規制など(非関税障壁)を行っている。

FTAは双方の利益に資するべきものあるが、仮に全品目についてすべて関税率をゼロにすると、貿易上大きな偏りが出てくるわけで、自国での特定産業の担い手がいなくなったり、国の基幹産業となるべく育成していた産業が育たなくなったりといった問題も出てくる。FTAのデメリットは、協定内容によっては、今まで守られていた自国の産業が衰退する可能性やある分野で、自国で特定の産業が育たなくなる可能性があるという事であるから、そのことを念頭において対応する必要がある。日本の食品に関わらる産業や自動車産業を含め、日本などは今後日米FTAにおいては最大の注意を払う必要がある。



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[ 2017年04月20日 12:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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