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ドナルド・トランプ米大統領が20日(現地時間)、ワシントンのホワイトハウスで国家安保のために外国製鉄鋼の輸入を制限する必要があるかどうか調査させる内容の行政命令に署名した。自国の産業保護の刃を研いだ米国の輸入規制の壁が日増しに高くなり、国内の鉄鋼業界は非常事態がかかった。

今回の行政命令は、国家の安全保障を理由に緊急貿易制裁を許容する1962年貿易拡大法232条に根拠を置いている。この条項は、米国の産業が外国企業との競争で被害を受け、安保に害を及ぼす危険があると判断されれば、先制的に制裁を建議できるようになっている。例えば、国外から入ってきた鉄鋼合金製品が軍艦や戦車の装甲板などを作るときに充てられることもあり、国家安保に影響を及ぼしかねないということだ。トランプは署名直後の記者会見で、「ダンピングは世界的な問題になっている。米国の鉄鋼産業は国家安保と産業基盤保護において非常に重要だ」と話した。

しかし、世界鉄鋼業界は鉄鋼輸入を安保問題と結びつけるのは典型的な強大国の論理だとして反発している。国内鉄鋼業界の関係者は「米国が自国産業の保護のために安保論理まで引き出しているが、世界貿易機構(WTO)などに提訴する余地が多い」と話した。米鉄鋼産業保護の壁は、自国の企業の反ダンピング提訴でトランプ行政府発足以前から高まっているところだった。トランプは「今回の処置は中国とは何の関係もない」としたが、規制の刃が結局中国を狙うことは明らかだ。

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米鉄鋼業界は中国産の鉄鋼の氾濫が自社の競争力に打撃を与えていると不満を表出してきた。2008年金融危機以降、安価な中国産の鉄鋼が世界市場に殺到し、米国の保護貿易の傾向はさらに強まった。　問題は、中国が輸入障壁を高める主な原因として作用したものの、反ダンピングと相殺関税賦課対象には韓国企業も例外ではないという点にある。ポスコ経営研究院のシム・サンヒョン先任研究委員は「米国が中国との貿易不均衡を是正しようと圧迫カードを使い、他の輸出国が一緒にやられる恐れがあったが、その恐れが現実化されている」と話した。

この日、ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ行政府が55年がたった法条項を生かして国家の安全保障を理由に鉄鋼輸入に対する新しい貿易障壁を導入しようとしている」とし、「米国が1995年の世界貿易機構(WTO)の創設後、貿易拡大法条項を適用して一方的な制裁に乗り出したことはない」と指摘した。これに先立ち、米国商務省は18日、韓国をはじめ10カ国が輸出した鉄鋼線材に対する反ダンピング調査を開始した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27141.html

【管理人 補足記事＆コメント】
国際的には、関税および貿易に関する一般協定（GATT）の特例を認める形で1995年に定められた世界貿易機関（WTO）設立協定の附属書1A、物品の貿易に関する多角的協定-(M) セーフガードに関する協定に定められた措置をいうことが多い。また個別の国では、1970年代から輸入制限に関する法整備が進められており、アメリカは、独自の通商法でセーフガード措置を規定し、調査および決定をアメリカ国際貿易委員会が実施している。アメリカ国際貿易委員会（アメリカこくさいぼうえきいいんかい International Trade Commission）は、アメリカ合衆国内の貿易に関する調査機関。所在地はワシントンD.C.。

アメリカの国内産業に対して損害を与えるダンピングや輸入品の商標、特許および著作権等知的財産権の侵害などを調査分析し、不公正な貿易を是正することを目的に設立された連邦政府の独立機関で、調査結果や決定及び提言は、アメリカ大統領、アメリカ通商代表部（USTR）へ持ち上げられる。特にはアメリカ国内の企業が海外のメーカーを狙い撃ちにするような提訴することが多く、海外の企業には恐れられてきた。トランプ大統領は損得計算でしか動かない人物と考えれば、今後の動きは読みやすい反面、アメリカ貿易主体の国々にとっては厄介ではある…。

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