韓国経済News

２０１３年２月に大統領に就任した朴氏は財閥に依存した経済構造からの脱却を目指す「経済民主化」や、ベンチャー企業の育成といった「創造経済」を掲げ、当初は国民の期待を集めた。就任から１年後の１４年２月に打ち出した「経済革新３カ年計画」では、１７年に経済の実力を示す潜在成長率４％、生産年齢人口に占める就業者数の割合を示す雇用率７０％、１人当たりの国民所得４万ドルを達成することを目標に掲げた。

だが、かつて５％前後で推移していた潜在成長率は朴政権の４年間で３％前後まで落ち込んだと推計され、雇用率も６０％台にとどまった。昨年の１人当たり国民所得も前年比１．４％増の２万７５６１ドルで、「３万ドルの壁」を１１年間にわたって越えられずにいる。　目標はことごとく達成できなかった形で、「スローガンに終わった」（中央日報）との批判も無理はない。

朴政権の経済政策はなぜ失敗したのか。外部の経済環境の変化など不運が重なったのも事実だ。日本や欧州が金融緩和に踏み切り、通貨安競争の様相を呈する中で、円安で日本企業の輸出競争力が回復。中国など他の新興国との競争も激化し、韓国経済の最大の牽引（けんいん）役である輸出が低迷した。国内でも、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、マーズ）コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、観光や消費を直撃。朴政権は経済改革を軌道に乗せる前に、弥縫（びほう）的な景気対策に追われることになった。

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聯合ニュースによると、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０１１年の３．７％から１２年は２．３％に落ち込み、１３年は２．９％、１４年は３．３％と上昇に転じたが、１５年から２年連続で２．８％にとどまった。潜在成長率を下回る状況が続いており、伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は「国全体の供給力と需要の差（需給ギャップ）が拡大し、需給面からの物価下落圧力が強まっている」と指摘。「景気が一段と減速し物価が下落、すなわちデフレ状態に陥れば、日本の例を見るまでもなく長期低迷に至る恐れもある」と危ぶむ。

家計負債が雪だるま式に膨らんでいることも大きな懸念材料だ。中央日報によると、昨年末の家計負債総額は１３４４兆３０００億ウォン（約１３３兆７６００億円）で、前年から１４１兆２０００億ウォンも増えた。増加率も１４年の６．５％、１５年の１０．９％から昨年には１１．７％へと加速している。家計負債の増加は個人消費の重しとなっており、金融システム不安も招きかねない。
http://www.sankei.com/premium/news/170421/prm1704210004-n2.html

【管理人 補足記事＆コメント】
産経ニュースは日本経済が長期停滞し、サムスン電子や現代自動車といった韓国の輸出産業がグローバル化の波に乗って好調だったつい数年前まで、韓国で日本は“反面教師”で、現状では「アベノミクスのような一貫した経済政策が必要だという韓国銀行の指摘があった」（中央日報）などとも報じられ、隔世の感は否めないとした。朴槿恵は大統領就任当時に反日政策で歴史認識を打ち出し、後に慰安婦問題へ変更した。一方、IMFには地方財政の負債隠蔽を見つけられ、朴槿恵自身では４大河川事業の赤字隠ぺいを見つけて、負債隠しに必死だったのではないだろうか…。

韓国大統領は権限が強いだけに、負債を隠し隠蔽継承するという実態もあるようだ。大統領に就任後すぐに気が付くだろう。夢のような政策を掲げて大統領になっても、実態を知ったとたんに首が回らなくなるのも事実。日本統治下以後、常に日本からの謝罪やら金を要求してきた歴史を考えれば、語ることと行動は裏腹となり、最後は日本に泣きついてくるのを繰り返している。今まで日本に助けられてきたのを中国にすり替えた朴槿恵は、アメリカと中国という大国の間で余計に首が回らなくなったのも事実。挙句に自国政府と自国民の家計負債でさらに首は回らない状態にある。

さて。この状態で新大統領は何を掲げて何を実施するのだろうか…。
個人的には実に興味深いのだが…。

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