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タイムラグを考慮せずに中国経済を見ると「見誤る」

中国国家統計局は17日、2017年1-3月期の実質GDP成長率が前年同期比6.9%増だったと発表した。16年10-12月期に比べて0.1ポイントの増加となり、2期連続での加速となった。

中国経済の下げ止まりが見られるとの論調もあるなか、中国メディアの捜狐は18日、「恐ろしいタイムラグ」について論じる記事を掲載し、タイムラグを考慮せずに中国経済を見ると「見誤ってしまう」と伝えている。
 
記事はまず「雷」を例に用いてタイムラグについて説明、人は雷が発する光をまず感知し、その後に音を感知するとし、「経済にも同じようなタイムラグが存在している」と指摘。現在のGDP等の指標がいかに美しく見えても、実際の経済活動にはすでに「不調の兆候」が現れており、時間の経過とともに不調が指標に反映されるようになる場合があると論じた。

続いて、発電量や鉄道貨物輸送量など、現在の中国経済が示すデータは「美しい」と指摘する一方、鉄鋼の供給過剰と鉄鋼価格の下落など今後の先行きが不安となる要素も存在すると指摘。これは経済のタイムラグによって、中国政府が「2012年以降に過度に景気を刺激した」ことによって「美しく見えている」だけの可能性もあると論じた。

続けて、2017年第1四半期におけるショベルカーの販売台数は前年同期比98.87%増だったものの、中国では2011年に建設機械の販売がピークに達し、経済成長率も同じくピークに達したと指摘。経済にはタイムラグが存在するため、ショベルカーなど建設機械の販売が伸びているからといって、必ずしも中国国内のインフラ投資が伸びるわけではないとし、過度な楽観は禁物だと伝えた。中国の17年1-3月期の実質GDPの成長を支えたのは主にインフラ投資と不動産だが、投資が経済成長を牽引するのは構造的に脆弱という指摘があるのは事実だ。
http://news.searchina.net/id/1634215?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
中国国家統計局が10月19日に公表した2016年7〜9月期の実質成長率は前年同期比6.7%増だ。3四半期連続の同6.7%増と横ばいで推移している。しかし、これを前期比で見ると若干様相は異なっている。2016年1〜3月期の前期比1.2%増(年率換算4.9%前後)をボトムに、4〜6月期は同1.9%増(年率換算7.8%前後)、7〜9月期は同1.8%増(年率換算7.4%前後)と年率換算で7%台の伸びを回復してきている。長らく続いた景気減速に歯止めが掛かり、中国経済は持ち直してきたといえる。(東洋経済)

2016年の需要の内訳を見ると、消費面では2015年10月に開始された小型車減税の影響で自動車販売台数が前年同期比14.3%増(1〜11月)と大きく伸びたのに加えて、2014年11月以降の6回に渡る利下げで住宅ローン金利も低下、それが住宅販売を促進するとともに家具などの消費にも好影響を与えた。投資面では民間企業の投資は前年同期比3.1%増(1〜11月)と低迷していたものの(2015年は同10.1%増)、国有企業の投資が前年同期比20.2%増(1〜11月)と極めて高い伸びを示した。中国政府の指導の下、国有企業がインフラ投資を加速させることによって、投資全体が大きく落ち込むのを回避した。

2016年7月には前回高値(2014年4月)を超えてその後も最高値を更新中である 。また、全国70都市平均では前回高値を小幅に(約5%)上回ったに過ぎないが、深圳市では前回高値から約8割上昇、上海市でも約5割上昇するなど巨大都市では住宅バブル懸念が強まっている。成長率目標である"6.5〜7%"の達成が危ぶまれた2016年前半は景気を重視する政策スタンスで臨んだため、住宅バブルの膨張に関しては本格的な対策を講じなかったが、今後はそうはゆかないだろう。住宅ローン管理を強化したため、住宅販売への悪影響は避けられない。

さらに、中国では、大気汚染対策、水質汚染対策、土壌汚染対策、ごみ処理能力増強など環境関連や、中国共産党・政府が2014年3月に発表した「新型都市化計画(2014~2020年)」に伴う交通物流関連の需要も大きい。昨年地方債務返済年を過ぎたという事もある一方で、日本主導の世界銀行で、環境汚染のための融資を受けている国であるから、慎重に見極めないと、厄介である。韓国も同様だが、ともに住宅バブル崩壊で、一気に大低迷となる…。



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[ 2017年04月22日 11:56 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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