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中国で問題になっている「ゾンビ企業」、日本でも「潜在成長率の妨げ」

中国には政府の支援によって生き延びている企業が数多く存在すると言われる。本来は市場から退出すべき企業であっても、倒産させれば大量の雇用が失われてしまうため、中国政府も厳しい対応ができないでいるのが現状だ。

日本企業の倒産件数は2016年まで8年連続で減少を続けている。16年における日本の企業倒産件数は8381件となり、26年ぶりの低水準となった。このデータだけを考慮すれば、日本経済は回復に向かっているという印象を受けるだろう。しかし、中国メディアの人民網が18日付で掲載した記事は、日本のゾンビ企業が日本経済の活力を奪っていると論じている。

記事は、日本企業の倒産件数が8年連続で減少していることについて、日本政府はアベノミクスの成果であると宣伝しているのに対して、多くのアナリストたちは「ゾンビ企業に対する政府の処置が甘い」、「多くの死すべき企業が市場から速やかに退出できないでいる」と見ていると紹介した。


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また、経済協力開発機構(OECD)の報告も、経営不振である企業に対する日本政府の支持が過剰すぎるため、ゾンビ企業が破産できずにいるだけでなく、このような誤った資金の使い方は成長の見込みのある企業が十分な支援を得られない原因になっているとし、それゆえに日本の潜在成長率増加の妨げになっていると論じていることを指摘した。

記事は、安倍政権が2013に提出した「日本再興戦略」のなかでも、日本企業の開業率を4.5%から英米の10%のレベルにまで引き上げることを目標にしていたと紹介。しかし、この目標を実現するためには、ゾンビ企業を保護するのをやめて、新しい企業により多くの成長の機会を与えることが必要であると指摘した。日本経済の低迷の主因は潜在成長率の低下にあるという見方があるなか、限られた資源を成長性の高い企業への投資に活用することが、潜在成長率の増加につながる。そのためには赤字企業のうち、どの企業がゾンビ企業でどの企業が成長の見込みのある企業なのかを明確に見極める能力も必要となってくるだろう。
http://news.searchina.net/id/1634223?page=1

【管理人 補足記事&コメント】
日本では2013年に中小企業金融円滑化法の期限が切れまた。2009年に中小企業の資金繰り悪化を防ぐ目的で時限立法されたもので、これが結果的に、ゾンビを生き永らえさせたと言える。「金融検査マニュアル」を2008年の変更以前のものに戻されなければ、不良債権の一分野である、貸出条件緩和債権を簡単に通常債権として取り扱えるという状況は変わらない。金融検査マニュアルとは、金融庁が金融機関を検査するときの手引き書だが、実はこれが、金融機関が中小企業へお金を貸し出すときのマニュアルも兼ねている。これが変わらない限り、法律が消えてもゾンビは生き続けられる。

企業再生支援機構や産業革新機構などが、本来は淘汰されるべき企業の温存に使われている怖れもある。財務局も全国で金融機関に対して説明会を開き、「今後も中小企業を支援するように」と行政指導を行っている。法律は消えてもマニュアルは残り、行政指導も残る。結果ゾンビは延命する事になる。日本も難しい部分を背負ってはいるわけで、一方では起業せよと声を上げて、一方では首が閉まっている企業助けとなり、成長戦略の妨げになっているのも事実。しかし将来を考慮すれば支援方法を変えて、より企業成長を促す教育プログラム作成を実施し、限定期間を経て、審査でふるいにかけるほうが良いのではと思うが…。



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[ 2017年04月23日 12:48 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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