SKハイニックス、東芝半導体買収戦参入…崔泰源会長が直接指揮
SKハイニックスの崔泰源(チェ・テウォン)会長が24日に日本を訪問して東芝買収戦を指揮する予定だ。最近の日本経済新聞などによると崔会長は東芝経営陣と直接会いSKグループの東芝メモリー買収の意志などを説明する。
これに先立ち崔会長は20日に「東芝と協業できるさまざまな案を模索する。SKハイニックスに役立ち半導体顧客に絶対に害にならない方法の中から東芝と協業できる案を探してみたい」と話していた。
東芝は世界2位のNANDフラッシュメーカーで、最近になり原子力発電所事業で莫大な損失を出しNANDフラッシュ部門を売却することにした。NANDフラッシュは電源が切れても情報が消えない半導体でスマートフォンに主に使われている。
http://japanese.joins.com/article/367/228367.html?servcode=300§code=320
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【管理人 補足記事&コメント】
東芝は大幅続伸。半導体メモリー事業買収を目指す台湾の鴻海精密工業の提案の全容が報じられている。アップルやアマゾンなど米3社と、傘下のシャープなど日本企業で「日米台」の連合を組むとしている。東芝が株式の2割、日本企業が2割、米企業が4割で鴻海の出資比率は2割にとどめるという。中国に近い台湾企業への売却を懸念する声もあったが、報道を受けて買収実現への期待感が高まる格好となっている。
米ウエスタンデジタル(WD)のマーク・ロング最高財務責任者(CFO)は20日、ロイターのインタビューに応じ、東芝のNAND型フラッシュメモリー事業の買収について、産業革新機構(INCJ)、日本政策投資銀行(DBJ)との共同入札も検討していることを明らかにしたと報じている。ロングCFOは、「INCJとDBJと連合を組むように道を探っていきたい」とし、共同入札について「あり得ることだ」と言明。 すでに「INCJ、DBJその他のグループとも関係を深めており、可能な限り話し合いを持っている」と語った。
同メモリー事業の入札について、INCJの志賀俊之会長は18日の記者会見で、「注目している案件」として投資に前向きな姿勢を示している。ただ、現時点では入札に参加しておらず、公開情報に基づいて社内のチームが「勉強中の段階」であると述べている。3月末に締め切った1次入札では、米半導体大手ブロードコムと米投資ファンド、シルバーレイクの連合、台湾の鴻海精密工業、韓国半導体大手のSKハイニックスの4陣営が通過した。一部報道ではブロードコムが有力との見方も浮上している。
WDの不利な点と指摘されるのが、買収に伴う独占禁止法上の問題となる。WDが東芝のメモリー事業を買収した場合、上位5社で9割超の市場シェアが集中するNAND型フラッシュメモリーの寡占が進むため、審査が長期化するとの見方が根強い。東芝側には1.5兆円から2兆円規模とされるメモリー事業の売却をできるだけ早期に完了し、債務超過を解消したいとの思惑がある。、独禁法の審査長期化は主要な懸念材料の一つとなるだろう。この審査に関するリスクについては、東芝側と協議しており、「解決可能との見解だ」としている。「東芝がすぐにキャッシュを手にする方法」を通じて、そうしたリスクを回避することができると述べる一方、すでに、東芝の弁護士と協議を行い、「東芝側も同様の考えだった」と述べたという。
ウエスタンデジタル コーポレーション(WD)はハードディスクドライブとフラッシュメモリー製品を製造するストレージソリューション企業である。2015年9月30日、ウエスタンデジタルは中国の清華大学のファンド紫光集団に自社株の15%を割り当て筆頭株主にすると発表したが、翌年2月23日には紫光集団側が米政府の審査を理由に撤回している。一方で提携は続けられ、両社の合弁会社も設立されている。2015年10月21日、サンディスクを190億ドルで買収すると発表し、サンディスク・東芝間の提携関係は買収後も維持され、翌年5月12日に買収手続きを完了した。
これに先立ち崔会長は20日に「東芝と協業できるさまざまな案を模索する。SKハイニックスに役立ち半導体顧客に絶対に害にならない方法の中から東芝と協業できる案を探してみたい」と話していた。
東芝は世界2位のNANDフラッシュメーカーで、最近になり原子力発電所事業で莫大な損失を出しNANDフラッシュ部門を売却することにした。NANDフラッシュは電源が切れても情報が消えない半導体でスマートフォンに主に使われている。
http://japanese.joins.com/article/367/228367.html?servcode=300§code=320
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東芝は大幅続伸。半導体メモリー事業買収を目指す台湾の鴻海精密工業の提案の全容が報じられている。アップルやアマゾンなど米3社と、傘下のシャープなど日本企業で「日米台」の連合を組むとしている。東芝が株式の2割、日本企業が2割、米企業が4割で鴻海の出資比率は2割にとどめるという。中国に近い台湾企業への売却を懸念する声もあったが、報道を受けて買収実現への期待感が高まる格好となっている。
米ウエスタンデジタル(WD)のマーク・ロング最高財務責任者(CFO)は20日、ロイターのインタビューに応じ、東芝のNAND型フラッシュメモリー事業の買収について、産業革新機構(INCJ)、日本政策投資銀行(DBJ)との共同入札も検討していることを明らかにしたと報じている。ロングCFOは、「INCJとDBJと連合を組むように道を探っていきたい」とし、共同入札について「あり得ることだ」と言明。 すでに「INCJ、DBJその他のグループとも関係を深めており、可能な限り話し合いを持っている」と語った。
同メモリー事業の入札について、INCJの志賀俊之会長は18日の記者会見で、「注目している案件」として投資に前向きな姿勢を示している。ただ、現時点では入札に参加しておらず、公開情報に基づいて社内のチームが「勉強中の段階」であると述べている。3月末に締め切った1次入札では、米半導体大手ブロードコムと米投資ファンド、シルバーレイクの連合、台湾の鴻海精密工業、韓国半導体大手のSKハイニックスの4陣営が通過した。一部報道ではブロードコムが有力との見方も浮上している。
WDの不利な点と指摘されるのが、買収に伴う独占禁止法上の問題となる。WDが東芝のメモリー事業を買収した場合、上位5社で9割超の市場シェアが集中するNAND型フラッシュメモリーの寡占が進むため、審査が長期化するとの見方が根強い。東芝側には1.5兆円から2兆円規模とされるメモリー事業の売却をできるだけ早期に完了し、債務超過を解消したいとの思惑がある。、独禁法の審査長期化は主要な懸念材料の一つとなるだろう。この審査に関するリスクについては、東芝側と協議しており、「解決可能との見解だ」としている。「東芝がすぐにキャッシュを手にする方法」を通じて、そうしたリスクを回避することができると述べる一方、すでに、東芝の弁護士と協議を行い、「東芝側も同様の考えだった」と述べたという。
ウエスタンデジタル コーポレーション(WD)はハードディスクドライブとフラッシュメモリー製品を製造するストレージソリューション企業である。2015年9月30日、ウエスタンデジタルは中国の清華大学のファンド紫光集団に自社株の15%を割り当て筆頭株主にすると発表したが、翌年2月23日には紫光集団側が米政府の審査を理由に撤回している。一方で提携は続けられ、両社の合弁会社も設立されている。2015年10月21日、サンディスクを190億ドルで買収すると発表し、サンディスク・東芝間の提携関係は買収後も維持され、翌年5月12日に買収手続きを完了した。
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