韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  「雇用全盛時代を切り開いてほしい」、財界が大統領候補に政策提案

「雇用全盛時代を切り開いてほしい」、財界が大統領候補に政策提案

経済界は、「個人適合型労働契約法」の制定など、新政府が雇用問題を最優先にした経済政策を繰り広げてほしいと提案した。
23日、韓国経営者総協会(経総)は、「雇用全盛時代を切り開こう」というタイトルの政策建議書を、24日から各政党の大統領選挙候補に伝えると発表した。今回の建議書には、主要メンバー企業の最高人事責任者(CHO)が21日、懇談会を開いて議論した内容が含まれている。

経総は建議書野中で、仕事のための5つの主要政策方向として、△活気あふれる市場経済、△公正かつ柔軟な労働市場、△共栄の労使関係、△効率的雇用政策、△持続可能な社会保障・安全システムを提示した。経総は、「『うまくいかない国』ではなく、『できないものなどない大韓民国』を建設するため、国民の念願と抱負を盛り込んだ」と説明した。

詳細な実践課題としては、労働市場の柔軟化のため、労働者に自分に適した労働条件を決めさせる「個人適合型労働契約法」の制定を提案した。また、効率的な雇用政策のために、政府は雇用影響評価を拡大しなければならないと主張した。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/905621/1

【管理人 補足記事&コメント】
雇用創出とは、雇用需要を増加させ、雇用機会を創出することとある。雇用需要が派生需要であることを考えると、基本的には有効需要の創出が雇用量を増加させる。直接的・政策的には、公共事業など政府支出の増加、金利の低下による投資機会の拡大、技術革新による財価格の低下などはいずれも有効需要を拡大し、雇用を創出するものである。また、労働力供給圧力の増加から賃金が低下しても、雇用需要は増大する。一定の最終需要増加の下でどれだけ雇用が拡大されるかは、産業連関分析における労働誘発係数に表れる。

非正規社員を雇用することは、日本企業が過去長期間にわたって実施してきた経済の変調に対する緩衝法である。日本企業は近年、正社員にとって替わる低コストで柔軟性のある労働力として、非正規社員(パートタイム社員、アルバイト、契約社員、および派遣社員)にますます依存するようになってきた。過去20年間で非正規社員は16.5ポイントも急増し、今では日本の労働人口の約40%をも占める。

非正規社員への依存が日本の社会と経済を弱くするという、雇用促進と経済成長とは互いの因果関係は逆となる。個人的にはパートタイム社員も考慮したらよいのではないかと思うが…。また会社組織としてプロジェクト組織編成で、やたら部下長の多い日本を変える必要がある。ワークシェアで面白いのは、良い実績を実施した社員は、役員或いは社長を業務を実施するという発案で、どこかの企業が実施していたと思うが…。つまり役員連中は、業績順番であり、結果が結びつく要素が無ければ変わるという事である。発想としては面白い。

一方、地方再生と言いつつも地方に成り立つ企業は雇用促進度は低い。農業の企業化で輸出拡大を実施していると言いつつ現実は進んでいないのではないか。政府はセーブガードよりは、こちらから積極的に仕掛けられるような自給自足レベルではなく、拡大生産で海外へ輸出するくらいの努力がほしい。そのための海外労働者は不可欠だろう。、と言うように雇用は何でも仕事と考えれば本来増えるわけで、ネットにおける様々なアイデアで起業する数はまだまだ少ない。様は考え方であるから、頭の固い政府連中では柔軟な対応は難しいかもしれないが…。まして韓国は口だけの国であるから無に等しい。



最新コメント
関連記事

ブログパーツ
[ 2017年04月24日 10:21 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL