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現代自動車が車両の欠陥を政府とマスコミに情報提供した職員を解雇したのに続き、国民権益委員会の復職勧告までも拒否した。内部告発に対する報復と見ざるをえない。

現代自動車は最近、協力企業のキム・グァンホ元品質強化チーム部長に対する国民権益委の「公益申告者保護措置決定」を受け入れることはできないとし、ソウル行政裁判所に取消請求訴訟を起こした。これに先立つ先月13日、国民権益委は「キム元部長の情報提供は消費者の権益を守るための正当な行為」として現代自動車に不当解雇撤回と原職復帰を勧告した。キム元部長は昨年9月「現代自動車がシータ2エンジンなど32件の品質欠陥を知っていながら、これを隠してリコールなどの適切な措置を取らずにいる」として、国土交通部とマスコミに情報提供した。彼は米国ではシータ2エンジンを装着したソナタをリコールした現代自動車が、韓国国内の消費者を差別しているとも主張した。それに対し現代自動車は「キム元部長が無断流出した資料は、会社の営業秘密に該当する」として、社内セキュリティー規定違反などを理由に昨年11月に解雇した。

だが、キム元部長の情報提供は、現代自動車のシータ2エンジン欠陥に関連する大規模リコールの端緒になった。国土部はキム元部長の情報提供を調査する過程で製造上の欠陥を確認した。国土部の「強制リコール」決定が差し迫ると、現代自動車は7日グレンジャー、ソナタなど5車種17万台あまりを対象に「自発的リコール」計画を明らかにした。また、4日後の11日には、国土部が発表したジェネシス、エクース6万8千台のエンジン関連部品欠陥も、キム元部長の情報提供を調査する過程で発見された。国土部は現代自動車に自発的リコールを要求し、30日以内に従わなければ聴聞手続きを踏んで強制リコールを実施する方針だ。

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前後の事情がこうであるにもかかわらず、キム元部長は復職どころか刑事処罰まで受けるかもしれない境遇に置かれた。現代自動車が解雇に加えて営業秘密流出疑惑で検察に告訴したためだ。現代自動車のこうした無理な措置は、キム元部長個人に対する報復を超えて、内部告発の芽を摘み取る意図と見える。しかし、公益情報提供者の口にクツワをはめても何も得られない。その場は静かに過ぎ去ることができたとしても、長い目で見れば会社を亡ぼす行為だ。今、現代自動車が努力しなければならないことは、公益情報提供者に対する報復ではなく品質経営と顧客満足だ。それがグローバル一流企業が進むべき道だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27171.html

【管理人 補足記事＆コメント】
昨年11月に現代自動車は製品不良隠蔽疑惑を米国交通当局とメディアに対して情報提供したキム・某部長を解雇している。現代自動車は昨年10月24日に開かれた懲戒委員会で、キム氏が会社の資料を無断で持ち出し外部に流出し、この資料の返還要求に従わなかったことが社規違反と判断し、解雇を決めたという。現代自動車はこれに先立って「キム氏が業務遂行中に取得した経営上の情報、技術上の情報、研究開発に関する情報を漏洩したり公開しない義務があるにもかかわらず、特定インターネットサイトに会社の内部資料をそのまま転載するなど、無分別に外部に流していた。

米国道路交通安全局に現代・起亜自動車のリコール隠蔽疑惑を申告し、その内容を韓国メディアにも情報提供している。シーター２エンジンから騒音が出て、損傷の程度が激しいために米国ではリコールしたのに韓国国内ではこれを回避しており、ソレントＲのエアーバックが作動しない可能性が高いのに会社が欠陥の事実を隠蔽したと主張したわけで、i30のエアーバックが制御ユニット(ACU)の欠陥で正常に作動しない可能性があるにもかかわらずリコールしなかったとという事が発覚した。

現代自自体に隠蔽体質があるわけで、外資系企業と言う世界企業とは別次元の問題で、しかも韓国人の摘発であり、経営者や幹部は韓国人が大半である。都合の悪いことは隠蔽する企業である。しかし一昨年からヘッドハンティング効果もなく、実質開発技術力は低下しているわけで、限界点と言うには自動車産業の場合、日本企業と連携していることも多々ある割に、経営体質は落ちている。有能な人材が大きく減少しているという憶測もある。

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