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政権委譲期に“THAAD先取り”するアメリカの横暴

在韓米軍が26日未明、高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備予定地である慶尚北道の星州ゴルフ場に発射台とレーダーなどの核心装備を奇襲的に設置した。事実上、THAADの配備が「完了段階」に達したと見られる。住民の同意と説得過程はなく、環境影響評価(アセスメント)など最小限の行政的手続きさえも無視した。最近まで韓米当局が相次いで「THAAD配備は新政府のスタート以後に」先送りするような話をしたので多少安心していたが、まるで軍事作戦のように夜陰にまぎれて電撃配備を完了するとは、国民の信用を裏切ったわけだ。特に大統領選挙をわずか13日後に控えた時点でなされた今

回の行動は、韓国に新政権が樹立されてもTHAAD配備を取り返しがつかない状態にしようとする「先取り」としか解釈する余地がない。「THAAD配備」は、朴槿恵(パク・クネ)政権が国民的合意もない状態で強引に押しつけた代表的事案だ。新政権がスタートすれば国民的共感を基に国会での議論を経て、米国・中国とも追加協議する過程を踏むのが正常な姿だ。

ところが、奇襲配備を通じて米国はこうした動き自体を源泉封鎖してしまった。同盟を全く配慮しない振る舞いだ。地域住民はもちろん、THAAD配備に反対する韓国国民の反感も一層高まるだろう。韓国国防部は「環境影響評価と施設工事などの関連手続きは正常に進める」と話したが、すでにTHAAD配備がほとんど完了した段階で実施する環境影響評価などに果たして意味があるのか、疑問を感じる。 さらに、16日マイク・ペンス米副大統領が訪韓した時、ホワイトハウスの外交政策参謀が「THAAD配備は韓国の新しい大統領が決めなければならない」と話したことがある。


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米国政府はわずか数日後にこの発言を覆したか、あるいはその時意図的に配備強行の動きを隠したと見ざるをえない。最近の航空母艦カールビンソン号航路変更に関する虚偽論議に続き、朝鮮半島政策に対する不信をトランプ行政府自らが高めている。

が今回のTHAAD装備搬入で朝鮮半島の緊張は再び高まり、米中関係も悪影響を避けられない。米国は今からでもTHAAD配備を中断し、5月9日の大統領選挙以後にスタートする新政府と追加協議をすべきである。大統領選挙候補者らもTHAAD配備に大統領選挙での有利不利により接近してはならない。朝鮮半島情勢の安定という大きな枠組みで国民に明確な代案と立場を提示することを願う。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27182.html

【管理人 補足記事&コメント】
韓米同盟は在韓米軍が韓国を北朝鮮から守る事だけを目的とした同盟である。重要なのは命を懸けて守る在韓米軍の安全確保は最優先される。これには当時と違って今では中国も含まれるだろう。従ってTHAAD配備は不可欠となり、設置すれば日本と連携し広範囲に監視可能となる。すでに韓国だけの問題とは言い難い。その一方で韓国へ配備と同時にアメリカは韓国への軍備調達という韓国を背負うアメリカの戦略が維持されているわけで、結果として中国への圧力も兼ねている。

たしかに北朝鮮をあおると言えるが、私はむしろ中国をあおると考えるべきだろうと思いますが…。北朝鮮にTHAAD配備が有効かは判断が難しい。普通で考えれば隣の国であるから、それほど近い国に弾道ミサイルを発射するのかと問えば、違うだろうと言いたい。韓国には多くの北朝鮮スパイがすでにいるわけで、韓国政府の機能を止めるのはさほど難しいことではないのではと思うが…。むしろ在韓米軍は厄介である。そこを攻撃すれば、たちまちアメリカ本国を敵に回すことになるわけで、北は北なりに思案中ではないか…。



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[ 2017年04月27日 11:03 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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