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韓国の勤労者、68%は個人年金未加入

韓国の勤労者のうち、老後に備えて年金貯蓄に加入している人は10人中3人に過ぎず、年金貯蓄加入者の月平均年金受給額は26万ウォン(約2万6000円)で、老後の生活費としては大幅に不足していることが分かった。

個人の老後の備えには、国が提供する国民年金、企業が提供する退職年金、個人が自ら準備する個人年金の「3層年金」のすべてを支払って初めて成り立つ。ところが、年金の第3の層に当たる個人年金(年金貯蓄)の準備が極めて不十分だということだ。金融監督院は26日、昨年末現在で韓国の勤労所得者1733万人のうち年金貯蓄に加入しているのは556万5000人(32.1%)に過ぎないという集計結果を発表した。これは、国民年金(70.2%)や退職年金(53.5%)の加入率をはるかに下回る数字だ。

年金貯蓄加入者が年金受給資格を満たした場合に受け取る年金受給額は月平均26万ウォンに過ぎなかった。国民年金(月平均34万ウォン=約3万3000円)と年金貯蓄に同時に加入していたとしても、受け取れる年金額は月平均60万ウォン(約5万9000円)にとどまる。これは1人当たりの老後の最低生活費104万ウォン(約10万2000円、国民老後保障パネル調査分析報告書基準)に遠く及ばない。


さらに、景気低迷により生活苦に陥る年金貯蓄加入者が増えているのに伴い、中途解約するケースも増えている。昨年の年金貯蓄解約件数は34万1000件で、前年比で1.6%増加した。中途解約金額は2兆8862億ウォン(約2842億円)で、前年より12.9%も増えている。
http://www.chosunonline.com/site/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国で一般国民を対象にした国民年金制度が導入されたのは1988年となる。当初は「従業員10名以上の事業所で働く労働者」が対象で、国民皆年金が実現したのはわずか15年前の1999年である。国民年金は「事業所加入者」(企業就労者)と「地域加入者」(自営業者など)に大別され、前者は保険料を労使で折半。後者は全額個人が支払う。専業主婦などの任意加入も可能だが、韓国国民年金研究院による昨年の調査では国民の約4割がいずれの年金にも未加入だった(15歳以上の世帯で所得のある者を対象とした調査)。

制度導入当時、基準所得額(日本の標準報酬月額に相当)の3%だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9%となっている。また現行の受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられる決まっている。韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる。税金を投入しないために年金支給額も減少している。40年間加入した場合の給付額の所得代替率(現役時代の収入に対する割合)は当初の70%から60%(1998年)、50%(2007年)と引き下げられ、今後も毎年0.5%ずつ引き下げて2028年に40%にすることが決まっている。

2013年、国民年金を管理・運用する国民年金公団(NPS)が1955~63年生まれ(ベビーブーム世代)の年金加入状況を元に、彼らが将来的に受け取る年金を試算。1人当たりの平均受給月額は約46万ウォン(約4万4000円)となり、生活保護の現金給付月額約49万ウォン(約4万7000円)を下回った。 一方で、この世代の実に50.8%が年金未加入という調査報告もある。被保険者の配偶者を対象とする「第3号被保険者」のような制度がなく、女性の任意加入者は少ない。なお、最低加入期間の20年を満たさない場合は受給額を大幅減額されるため、手にする金額は日本円で数千円ということもある。

政府は年金財源の枯渇を2060年ごろとしているが、甘い見通しだろう。しかも政府は税金を投入する余裕はすでにない。まして年金制度自体が新しく、とても年金で生活できるレベルではない。将来云々よりも、今どうするのかのほうが重要となっている。



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[ 2017年04月27日 11:49 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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