韓国経済News

現代自動車は27日、車両の欠陥などを外部に情報提供したキム・グァンホ元現代自動車部長を復職させるよう勧告した国民権益委員会の決定を受け入れることにしたと明らかにした。だが、現代自動車はキム元部長の復職とは関わりなく、解雇の効力を争う行政訴訟は継続することにした。

これに先立って現代自動車は昨年9月、キム元部長が現代・起亜自動車の車両欠陥とリコール隠蔽疑惑を当局に申告し、メディアに情報提供すると、懲戒委員会を開き会社の機密を無断で持ち出し外部に流出した疑いで解雇した。会社側は「キム氏が業務遂行の過程で取得した会社情報を公益情報提供とは関係のない第三者のみならず、特定のインターネットサイトにそっくり転載するなど無分別に外部に流出した」と主張した。

しかし、権益委は「(内部告発者である)キム元部長に対する解任処分を取り消し、原状回復の措置を取らなければならない」という決定を先月下した。これに対して現代自動車は20日、ソウル行政裁判所に決定を取り消してほしいという内容の行政訴訟を提起した。

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現代自動車がキム元部長の復職を受け入れることにしたのは、内部告発者に対する解雇と刑事告訴にともなう世論の悪化を意識したものと見られる。キム元部長の復職時点と従事する業務については、会社が人事手続きをしてから決まる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27193.html

【管理人 補足記事＆コメント】
国民権益委員会は「腐敗防止及び国民権益委員会設置と運営に関する法律」にもとづいて設置された大韓民国国務総理直属の国家行政機関で、苦情請願の処理とこれに関わる不合理な行政制度を改善し、腐敗の発生を予防して腐敗行為を効率的に規制することで国民の基本的権益を保護、行政の適正性を確保して、清廉な公職及び社会風土確立に貢献することを目的とする。2008年2月29日 国家清廉委員会、国民苦情処理委員会、国務総理行政審判委員会が統合し発足。委員会は委員長1人を含め15人の委員で構成され、うち副委員長と常任委員は各3人いる。委員の任期は3年。委員長は長官級で、国務総理の人選で大統領が任命する。

日本では公益通報者保護法があり、内部告発を行った労働者を保護する法律となる。2004年6月18日公布、2006年4月1日施行。内部告発者保護法ともいう。内部告発者に対する解雇や減給その他不利益な取り扱いを無効としたものである。保護されることとなる通報対象を約400の法律を規定する他、保護される要件が決められている。とはいえ内部告発というのは告発する側にとっても精神的ダメージは大きい。ましてまた告発した企業に残るという面においても、よからぬ目線と言うのはあるわけで、案外難しいと言える。韓国の場合は単に世論を考慮しただけであるから、それで企業が良くなるというわけではない…。

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