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三星電子、持株会社への転換せず

三星(サムスン)電子が、持株会社体制転換の議論にピリオドを打った。三星電子は27日に取締役会を開き、持株会社に転換しないことを最終決定した。持株会社に転換しても、事業競争力強化などの実益がないというのが上辺の理由だ。むしろ莫大な持株会社転換コストがかかるなど、経営能力分散の恐れがあるということも判断の背景となった。

三星電子は同日、第1四半期(1〜3月)業績発表のカンファレンスコールで、「今後も三星は持株会社への転換計画がない」と再検討の可能性を一蹴した。三星電子の持株会社への転換は、三星電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の承継問題と相まって数年間、市場で大きな注目を集めてきた。公式に取り上げられたのは、昨年10月、米国系ヘッジファンド「エリオット・マネジメント」が株主提案をしてからだ。

三星電子が持株会社への転換を放棄したのは、政界で持株会社の要件強化などの内容を盛り込んだ法改正を進めていることも影響したものとみられる。持株会社が義務的に保有しなければならない子会社株式の基準が高まると、持株会社転換コストが莫大に膨らむ。また、持株会社への転換が、まるで財閥企業の承継手段と受け止められていることも、三星電子には負担となった。財界関係者は、「李副会長が『崔順実(チェ・スンシル)国政介入事態』に巻き込まれて拘束起訴された状況で、持株会社への転換を強行するのは難しかっただろう」と話した。


三星電子は同日、40兆ウォン規模の既存の自社株をすべて焼却するという「予期せぬ」発表も出した。持株会社転換への期待が高かった株主をなだめるための行動という分析が出ている。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/909926/1

【管理人 補足記事&コメント】
持株会社とは、他の会社の株式を所有するが、それは投資を目的として所有するのではなく、他の会社の株式を所有することによって、その会社の事業活動を支配することを目的として設立された会社をいう。 持株会社自体は、具体的な事業活動を行わない。一般的には、持株会社が各社間の統制をとることで、リスクが組織全般に及ばないようにリスクを分散・遮断し、リスクの回避を図ることが可能となる。また、持株会社が各社間の統制をとることによって、各部門を独立の会社として運営させるので、各社のコスト意識を認識させると同時に、各社の業績評価を明確にできる。

事業承継や相続税対策のために、持株会社を設立して活用する方法もある。サムスンの場合はこちらが主となる。事業承継とは、オーナー経営者が経営権を後継者に引き渡すことをいう。具体的には、企業の株式を後継者に譲る(売買、相続、贈与などで)ことであるが、企業グループを形成している場合には、各社毎に株式の引継ぎを要し、かつ複雑で面倒な手続きを要する。また、全社すべての足並みがそろわないこともあり、事業承継が不完全な形になることも考えられる。企業グループを統括する持株会社を作っておくと、各社毎に株式の引継ぎを行う必要が無い。

しかしグループ全体の経営権が特定の後継者に譲られるため、相続人間で紛争が起こる可能性があり、A社を長男に、B社を次男に、C社を長女に譲ろうとする場合、持株会社があるとかえって面倒になる事もある。韓国の財閥企業も世代交代で、菱科丈太と言える。サムスンは結果としてサムスン副会長が起訴されたことで、個人的にはよい方向となったのではと考えるが…。ただ俺が俺がの韓国人幹部連中で自滅しない事を祈るが…。現実、開発技術力は低下しており、これは現代自に同じことが言える。大半の大財閥企業は能力が低下している中で、韓国経済は首の皮1つで維持している状態と考えれば尋常ではないが…。



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[ 2017年04月28日 11:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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