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日本の自治体、慰安婦合意批判したとして朝鮮学校の補助金を打ち切る

日本の地方自治体が韓日慰安婦合意を批判する行事を行ったという理由で、朝鮮学校の補助金の支給を中止した。
熊谷俊人千葉市長は27日、ツイッターに千葉朝鮮小中級学校に対する市の補助金の支給を中止するという内容の書き込みを相次いで掲載した。熊谷市長は「千葉市は外国人学校が地域と交流する事業について(補助金を支給して)事業実施後内容を審査し、経費の一部を支給している」と書いた。

千葉市が問題視した美術展示会は、昨年12月に開かれたもので、展示された絵2点に「日本政府が(慰安婦被害問題に対して)謝罪して賠償し、すべての人間の尊厳が尊重される社会を実現することが私たちの責務だ」「(慰安婦合意で)日本軍の戦争犯罪を追及することは今後不可能になった」という解説が書かれていた。

千葉市は2015年に千葉朝鮮小中級学校に補助金約45万円を支給したが、展示会が開かれた昨年分約50万円は、慰安婦合意の批判内容などを理由に支給しないことにした。熊谷市長は今回だけでなく、今後も千葉朝鮮小中級学校に対して補助金を支給しない意向を明らかにした。


千葉朝鮮小中級学校のキム・ユソプ校長は同日、ハンギョレとの電話インタビューで「交流はお互いに違いを理解することから始まり、違いを超えることだと考えている。朝鮮人が自分のアイデンティティを隠しながら日本の立場に合わせるのは真の交流ではない」とし、「千葉市長へ面談を要請するなど、抗議活動を続けて行くつもりだ」と話した。

日本の幼稚園と小中高校に相当する朝鮮学校は「各種学校」に分類されており、日本の自治体は朝鮮学校を外国人学校の一つとみなし、運営費と交流事業費の名目で補助金を与えてきた。しかし昨年、馳浩前文部科学相が朝鮮学校がある自治体に「朝鮮学校に対する補助金を支給することが妥当かどうか改めて検討してほしい」という公文書を送り、茨城、三重、和歌山県が昨年から補助金の支給を中断した経緯がある。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27200.html

【管理人 補足記事&コメント】
千葉市が千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)への補助金交付の中止を表明した理由は、同市は顧問弁護士から同補助金の今回の支出について「裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」との厳しい指摘を受けていたことを明らかにしている。熊谷俊人市長は同日、同補助金のあり方を見直す考えを示し、廃止することに言及した。また熊谷市長は会見で「朝鮮学校が地域から孤立しないように交流事業に補助してきたが、日韓合意を否定する展示などをしたことは、市の思いを踏みにじる行為だ。今回はもとより、これからも(同校への補助金交付は)厳しい」と述べている。(産経ニュース)

結局、市の顧問弁護士から「公益上必要がない事業への補助金を出す場合、裁量権の逸脱や乱用にあたり、地方自治法に違反する恐れがある」と指摘があり、熊谷市長の最終決定をもって交付が中止となったという。千葉市は同校は美術展などの経費として、14年度分で41万4000円、15年度分で45万5000円の交付を受けた。16年度分は、昨年12月の美術展と、今年2月の芸術発表会の経費として計50万円を申請していた。しかし市は、美術展の作品解説で記された慰安婦に関する内容が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した15年の日韓合意を否定するものと判断。芸術発表会で子供たちが披露した歌についても、「北朝鮮の最高指導者を賛美する側面が否定できない」とし、いずれも「地域交流の目的に反する」と結論づけている。

当然の行動だろうと思いますがね~。反日行為が文化交流という事につながらないだろう。本来文化交流が目的と言う韓国メディアは、反日政策を含め政治的な意図が含まれる行為は、文化ではないことを認識すべきである。



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[ 2017年04月29日 11:09 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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