韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  北朝鮮 >  役に立たない国連決議 有事には国際法守る気なしの核保有国

役に立たない国連決議 有事には国際法守る気なしの核保有国

米トランプ政権は、北朝鮮への対応で、軍事的選択肢も排除しない強硬姿勢を示している。これに対し、「金日成(キム・イルソン)主席生誕105周年」を祝う15日の軍事パレードで、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近、崔龍海(チェ・リョンヘ)氏は「米国が無謀な挑発をしかけるなら、朝鮮革命武力は即時、殲滅(せんめつ)的な打撃を加え、全面戦争には全面戦争で、核戦争には朝鮮式の核打撃戦で対応する」と述べた。

また、北朝鮮「アジア太平洋平和委員会」は21日夜、「水爆から大陸間弾道ミサイルまで、すべてを持つわれわれは、米国のいかなる挑発にも対応する準備がある」との報道官声明を公表。さらに、「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南が灰となり、日本列島が沈没し、米国本土に核が降り注いだとしても、後悔してはならない」と、有事の際は米国の同盟国である日本と韓国も攻撃することを示唆した。

北朝鮮は建国以来、国際的な批判や制裁に屈せず、遠慮や謙遜なども一切なく、嘘とハッタリを上手に使って、ひたすら国益を追求してきた。国益よりも諸外国の顔色を重視して譲歩を重ねてきた日本は見習うべきだ。北朝鮮の最大の国益とは、金王朝の安泰である。正恩氏は水爆と大陸間弾道ミサイルを自前で開発し、米国から核保有国として認められれば、それがかなうと信じている。


スポンサードリンク
   


これは祖父、日成氏と、父、金正日(キム・ジョンイル)総書記の悲願でもあり、正恩氏にとっては宗教教義にも等しい絶対的正義である。彼の核兵器に対する強い信仰心を、平和的な話し合いで放棄、改宗させられると考える人は、「平和ボケ教」の信者である。私は信教の自由を尊重するので、彼らが宗教家や宗教団体として活動するのであれば文句はない。

しかし、政党や新聞社、テレビ局などに潜り込み、政治家やジャーナリストなどに偽装して「平和ボケ教」を布教する行為は見過ごせない。美辞麗句で大衆をだまし、「殉教者」の道連れを増やす気か。もう一つ、「日本は国連決議に従うべき」などと、これまた寝ぼけたことをいう日本人が多い。はっきり言うが、国連や国際法、国際条約など、有事の際は何も役に立たない。例えば、国連安保理常任理事国である、米国、英国、フランス、ロシア、中国の五大国は核兵器を保有する。これは有事の際、国益のためなら国際法を無視して、敵国の一般市民を核兵器で大量虐殺することもやむを得ないという意味だ。
http://www.zakzak.co.jp/

【管理人 補足記事&コメント】
現実戦争となれば、勝つか負けるかでしかない。力が接近して長引いた場合などは、日本への原爆投下と同じことが発生することになる。過去に何度も戦争を経験し、世代が変わっても今だ戦勝国有利の世界であり、問題があれば制裁処置となる。結局今でも世界のあちらこちらで戦争が勃発しては、長引く戦火を止められないでいる。これが現状であるから、世界の首脳とは言え、正論ばかりで、北朝鮮に出向き彼らの言い分をよく聞いて、安全を保障すれば核は放棄できるが、外交する国のトップはいないのが現状だ。

制裁となれば日本が戦争を始めた事が何の役にも立っていないことになる。外交は戦争をしないための行動努力であるから、各国の首脳陣が頭数だけそろえて会議をしたところで、力で抑えれば力で反発するのは当然と言える。まして制裁は自国民まで滅ぼすことになるわけで、その時点で生きるための戦争となる。隣の韓国には食料やら生きるためのものが豊富にあるわけで、いざとなれば韓国を制圧する方向となるだろう。朝鮮半島の主権争いとなる朝鮮戦争は継続中という事を理解していない。アメリカそしてロシアに中国、さらには日本を含めて、朝鮮半島をどうしたいのかは、それぞれ思惑が違うから70年間も、何も変わらないわけで、裏があれば、その思惑を隠しつつ、見た目の会議でごまかしているだけでは、何も解決はしない…。



最新コメント
関連記事

お勧め記事

ブログパーツ
[ 2017年04月30日 11:16 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(1)
アメリカがずっと国防費を削減し、2015年以降は現状維持で進んでいるのに対し、中国は毎年10%以上ずつ増大している。米国の戦略は現状維持の性格を帯びているが、中国の戦略は攻撃性を帯びた覇権戦略である。それが予算に示されている。

不幸中の幸いとして、2桁の数字で増大していた中国の国防費の増大が、2017年に停滞したということである。過去も国防費を実際よりも低く発表するなど予算嘘つき国なので、額面通りに受け入れることはできないが、現在の中国の経済事情と関連付けて推測すると、ある程度西側の中国に対する牽制には効果があると思われる。結局、日本は再武装する以外に選択肢はない。

日本の外務省が外交で低姿勢にならざるを得ないのは、日本が安全保障を軽視している国だからである。他でもない日本の大衆が、最近までこのような方向を支持していたため、外交も低姿勢にならざるを得なかったし、だから国が外交で必要とする人的資源が主に融和的な人間になり、それによって現れた結果的な現象にすぎない。当然、親中派の共産主義者たちが行った徴兵制の議論や戦争法の扇動にも騙される一部の日本の大衆は、この部分についても国に文句を言う資格など全くない。弱い国であることを願いながら、外交では強く出ることを願うなんて、頭が悪いにもほどがある。

すべては繋がっている。バラバラには発生しない。人間が作った社会だけでなく、動物たちの野生でも同じである。

[ 2017/05/01 18:10 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL