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韓米FTA再交渉した場合、今後5年間輸出損失が最大170億ドル

トランプ米大統領の公言通り、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉が行われ、主要輸出産業の関税率が引き上げられれば、次期政府5年間、輸出損失額が最大170億ドル(約1兆9億円)に達するという分析が出た。全国経済人連合会姉妹機関の韓国経済研究院(韓経研)は30日、韓米自由貿易協定の再交渉あるいは廃棄に言及したトランプ米大統領の発言と関する波及効果を分析し、このような結果が出たと明らかにした。

韓経研は波及効果を二つの場合に分けて分析した。1番目のシナリオは、韓米自由貿易協定締結以後、年平均貿易赤字増加額が2億ドル以上の自動車・機械・鉄鋼など3大貿易急増産業に限って関税を引き揚げた場合、2017年から2021年まで、今後5年間、輸出損失が最大169億9300万ドル、雇用損失が15万4千人に達するものと推定された。再交渉によって引き揚げられる関税率は、当該産業別に米国の貿易赤字の規模を2012年以前の水準に回復させると共に、最恵国待遇上最大の関税率よりは高くない水準で算定したと、韓経研は明らかにした。例えば、自動車の場合、現行の関税率は0%で、再交渉によって引き上げられる関税率は11.8%が適用された。

2番目のシナリオは自動車・ICT・家電・石油化学・鉄鋼・機械・繊維など7つの主力輸出業種の関税譲許レベルを中間段階まで引き上げる場合、今後5年間、輸出損失が最大66億ドル、雇用損失が5万4千人に達するものと推定された。中間段階の関税譲許レベルは、米国の主張通り関税撤廃期間を今後5年間延期する場合を仮定したと韓経研は明らかにした。

全北大学のチェ・ナムソク教授は「韓米自由貿易協定の再交渉が行われる場合、二つのシナリオのうち、米国の貿易赤字が急増した産業について関税率の調整が行われる可能性が高い」として、「自動車・機械・家電など、米国現地投資を拡大する韓国企業に対し、米国製造業ユーターン企業に提供される減税や規制緩和が同じく適用されるよう要求しなければならない」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27221.html

【管理人 補足記事&コメント】
年平均貿易赤字増加額が2億ドル以上の自動車・機械・鉄鋼など3大貿易急増産業に限って関税を引き揚げた場合、2017年から2021年まで、今後5年間、輸出損失が最大169億9300万ドル、雇用損失が15万4千人に達するものと推定されたというが、エフ交渉すら実施していないで推測しても始まらないのではないか…。貿易で成り立つ韓国とは言え、今までアメリカとの貿易で自動車関連は利益拡大となったわけで、韓国はアメリカに対して何を実施するのかを明確に打ち出すことである。

一夫で、韓国政府が2007年の韓米自由貿易協定(FTA)締結当時、不平等論議が提起された条項に対して三回にわたり修正を試みたが失敗していた事実が新たに明らかになった事を韓国ハンギョレ新聞が報じている。「国内法にともなう投資家の権利の保護が、アメリカ合衆国におけると同様に、この協定に規定されたものと同じ、もしくはこれを上回る場合、外国投資家は国内法による国内投資家以上には、これをもって投資保護に対するさらに大きな実質的権利を与えられないということに同意して」という部分をトランプ政権下が悪用する可能性を掲載しているが…。

一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せないとか、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている等、今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用し、自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にすると言う条件がある。また韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国で裁判は行わない等々…。

アメリカ傘下の韓国とはいえ、韓米FTAを見直し、外交力で対応することが望ましいが、FTAとなると大国或いは実力重視となり、そもそもが韓国には不利なわけで、自国の事を自国でしっかり実施できない国であるから、FTAを論じること自体が論外と言える…。



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[ 2017年05月01日 09:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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