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「THAAD10億ドル請求書」韓国政府の責任はないか

ドナルド・トランプ米大統領が28日と29日二日連続で、在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備費用(10億ドル)を韓国が負担すべきと主張した。「THAADの配備および運営・維持費用は米国が負担し、韓国は敷地・基盤施設を提供する」という両国の合意事項は全く考慮されなかった。キム・グァンジン大統領府国家安保室長は30日、ホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官と電話協議を行い、THAADの費用は米国が負担するという両国の合意を再確認したと明らかにした。

政府は一応安堵している雰囲気だ。しかし、国民は全く安心していない。マクマスター補佐官はトランプ大統領の発言が「同盟国の費用分担に対する米国国民の輿望を念頭に置いたもの」だと釈明した。米国国内の政治的要因によっては再び持ち出されるかもしれないという風に聞こえる。

ワシントンポストはこれを「狂人戦略(madman strategy)」と呼んだ。狂人であるかのように振る舞って相手に怯えさせ、今後の交渉で有利な地位を占めるための戦略ということだ。米国は来年の防衛費分担金交渉でトランプ大統領の発言を踏み台にして、韓国を強く圧迫できる位置に付いた。THAADの配備及び運用コストが分担金の増額を通じて、韓国政府に転嫁される可能性が高い。増加と大規模化の一路を辿っている韓米合同演習の費用やカールビンソン空母など米国戦略兵器の朝鮮半島への出動費用、米国産兵器の購買額なども、増額を圧迫する項目である。

韓国が急いでTHAAD早期配備を要求したことが、トランプ大統領が韓国に費用を請求できる口実を提供したのではなかろうか。特に、キム室長のTHAAD早期配備要求が国会の朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾案可決の直後だったことから、安保の争点を浮き彫りにして弾劾世論の反転を狙ったのではないかという疑念を抱かせる。政府は昨年7月8日、「大統領の決心」だとして、いきなりTHAADの配備を発表した。大統領は弾劾されており、キム室長は1週間後には大統領府を後にする。残ったのは慶尚北道星州(ソンジュ)に奇襲配備されたTHAADとトランプ大統領が突然突き出した「10億ドルの請求書」だけだ。誰が責任を負うべきか。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27220.html

【管理人 補足記事&コメント】
朝鮮日報は、米ホワイトハウスのマクマスター国家安全保障補佐官は30日、韓国の金寛鎮国家安保室長に電話をかけ、トランプ大統領が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備の費用10億ドル(約1110億円)の負担を韓国に求めたことについて釈明した記事を掲載した。韓国におけるTHAAD配備については、韓国側が必要な土地を提供し、米国が実際の装備、運用、メンテナンスに必要な費用を負担することですでに合意が行われているため、今後はマクマスター氏の発言通り進んでいくだろうという自己都合な記事だ。

だが、韓国防衛のためとなればトランプ大統領によって話は変わってくる可能性もある。なぜなら在韓米軍の防衛費全額負担を求められればそれまでである。米ホワイトハウスのマクマスター国家安全保障補佐官の話が正しいとした場合、アメリカが一時的に負担し、のちの在韓米軍の防衛費で調整すれば良いだけのはなしである。韓米同盟凍結内容をよく確認したほうが良いのではないか…。韓米FTAも異常な内容ならば、韓米同盟凍結内容はさらに異常なのではないか…。もっとも今は米国が韓国を守ると保証する韓米同盟は、いずれ米軍は撤退し無力化となれば、韓国は滅びる道しかなくなるのだが…。



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[ 2017年05月01日 10:10 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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