韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治 韓国芸能 ショップ
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  【韓国経済】「金持ちサラリーマン」13万人、健康保険料を月平均13万ウォンさらに払う

【韓国経済】「金持ちサラリーマン」13万人、健康保険料を月平均13万ウォンさらに払う

健康保険料賦課体系が変わることを受け、来年7月から保険料が上がる会社員が13万人と集計された。彼らは給料以外も建物の賃貸料や利息、配当所得など様々な追加所得が年間3400万ウォンを超える「金持ちサラリーマン」だ。1日、保健福祉部と国民健康保険公団によると、昨年2月末基準で給料外所得で年間3400万ウォン以上を稼ぐ職場加入者は、全体職場加入者1561万人の0.8%である13万人だった。

現在、職場加入者の保険料は、給料の6.12%となっている。このうちの半分は会社が負担するので、実際は、給料の3.06%だけ払えばいい。給料外所得があっても、年間7200万ウォンを超えなければ、追加保険料を納付しなかった。しかし、来年7月から健康保険料の賦課体系が変わり、給料外所得が年間3400万ウォン以上なら、月平均13万ウォンの保険料をさらに納めなければならない。2022年7月からは、追加保険料の賦課基準がさらに下がる。

給料外所得が2000万ウォン以上の職場加入者26万人(全職場加入者の1.7%)は、月平均11万ウォンをさらに納めなければならない。給料以外は収入がなかったり、年間2000万ウォン未満である残りの職場加入者98.3%の保険料は上がらない。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/913036/1


スポンサードリンク
   


【管理人 補足記事&コメント】
日本の健康保険料は、標準報酬月額の千分のいくつという割合(保険料率)で決められ、 その額を被保険者と事業主とで負担する。健保組合の今年度の保険料率は96/1000(内特定保険料率44.1/1000)となっている。 また、賞与においても、毎月の標準報酬月額に係る保険料と同じ料率を標準賞与額に乗じて計算する。

会社員の健康保険料は、給与やボーナスに一定の保険料率をかけたものを会社と従業員が原則的に折半で負担する。ただし、その保険料率は加入する健康保険によって大きく異なる。たとえば、おもに中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会は、2008年までは全国一律だった保険料率を、2009年から医療費の実態に合わせて都道府県ごとに差をつけるようになり、2011年度は、最高は北海道と佐賀県の9.6%、最低は長野県の9.39%。全国平均では9.5%だ。協会けんぽは労使で5割ずつ保険料を負担するので、従業員負担の平均は4.75%である。この保険料率をそれぞれの従業員の報酬にかけたものが実際の保険料となる。

社会保険の場合は、標準報酬月額を決める基礎になる4~6月の平均給与には、毎月必ずもらう固定的な賃金(基本給、家族手当、住宅手当、通勤手当など)に加えて、月ごとに変動する流動的な賃金(残業手当、宿直手当など)も含めて計算される。7月以降に給与が大きく増減すると標準報酬月額も見直されこともあるが、それは固定的な賃金や給与体系に変更があった場合となる。こうした社会保険の仕組から、4~6月に多く残業した場合は、それが社会保険にも反映され保険料も高くなる傾向にある。一方、7月以降は基本給がかわらなければ、残業代がどんなに増えても減っても翌年の8月までは健康保険料に変更はない。

医療を支えている財源は、保険料、税金、患者負担の3つ。しかし根本は保険料である。その保険料は、健康保険ごとに負担の差がある一方、保険料の不公平を是正する前に、安易に受診時の患者負担を増やすのはいかがなものか…等、日本とて問題は多い。



最新コメント
関連記事

お勧め記事

ブログパーツ
[ 2017年05月02日 11:00 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL