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済州道が電気自動車関連事業を推進…廃バッテリー再使用センター構築

済州道(チェジュド)が電気自動車普及政策を強化する中で、廃バッテリー再使用センター構築など電気自動車関連事業を本格推進する。

済州道は電気自動車関連事業の誘致と拡散を通じて、電気自動車の普及率を高め、働き口創出などのために政府公募事業として推進した「廃バッテリー再使用センター構築事業」と「新再生エネルギーおよびエネルギー保存装置(ESS)基盤電気自動車充電インフラ実証事業」が選ばれたと2日明らかにした。電気自動車の廃バッテリー再使用センターは、電気自動車に使われて寿命が終わった廃バッテリーを資源化する事業だ。電気自動車のバッテリーは電気タクシーの場合でバッテリー寿命が5年、一般電気自動車の場合で10~12年であり、バッテリーの使用残量が70%以下に下がれば交換しなければならないという。

廃バッテリー再使用センターでは、再使用検証のための分析装置、バッテリー検査システムなどの資機材設備を備え、エネルギー保存装置(ESS)試験評価環境を作り、再使用バッテリーの等級判定のための国内標準制定、および国際標準提案も推進する。


済州道は2013年から電気自動車が本格普及するにつれ、2019年からバッテリー使用量の多い電気タクシー、レンタカーや事故車両などの廃バッテリーが発生すると見ている。済州道内には先月末現在で6700台程度の電気自動車が普及している。 これと共に済州道は「新再生エネルギーおよびエネルギー保存装置基盤電気自動車充電インフラ実証事業」も推進する。これは、新再生エネルギーで生産した電力を電気自動車に供給し、エネルギー保存装置を利用して廃バッテリーの電力を再生産し販売するエコプラットホーム・ビジネスモデルをテストする事業だ。

このために太陽光(0.5メガワット)施設、エネルギー保存装置(1メガワット)施設、急速充電機10機、体験空間が用意される。 廃バッテリー再使用センターについては、済州市我羅洞(アラドン)の先端科学団地内に3カ年事業で190億ウォン(約19億円)が投資され、実証事業は済州市旧左邑(クジャウプ)の新再生エネルギー広報館一帯に40億ウォン(約4億円)をかけて推進される。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27237.html

【管理人 補足記事&コメント】
自動車用バッテリー(鉛蓄電池)は、電極に二酸化鉛(正極)と鉛(負極)を、電解質として希硫酸を使用しています。内部は、6つに区切られ、それらが直列接続されておおよそ12Vで使用されている。使用できなくなった自動車用バッテリーは、多くの市町村では適正に処理ができない等々の理由により収集していない。自動車用バッテリーは、生産者や販売者が協力して運営している自主回収システムにより回収され、国内の製錬所で自動車用バッテリーなどに使用される鉛にリサイクルされている。

最近では鉛の値段が高騰したため輸出業者が廃バッテリーを購入するなど、従来のしくみでは自動車用バッテリーを回収しにくくなっている。従って日本も新しいシステムへの移行が検討されている。ハイブリッドバッテリーには、ニッケル・コバルト・レアアースなどの貴重な資源が含まれている。 トヨタは、世界初のリサイクル技術を開発し、責重な資源をもう一度新しいバッテリーに戻して使っている。 その使用済みバッテリーは2020年代には数万個の発生が見込まれている。トヨタは、使用済みバッテ リーを再利用する世界初の技術も開発し、修理交換用バッテリーとして再利用する技術や太陽光発電用の定置式畜電池への再利用となる。

使用済みハイブリッド車に使用されているニッケル水素2次電池を回収し、コバルトなどを抽出するリサイクルシステムの構築は、トヨタ自動車株式会社、住友金属鉱山株式会社、豊田ケミカルエンジニアリング株式会社で実施している。




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[ 2017年05月03日 10:42 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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