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【韓国経済】サムスン、インテル抜いて初めて半導体トップに

サムスン電子が世界半導体市場で初めて売上高1位になるという予想が出ている。サムスングループ創業者の故李秉チョル(イ・ビョンチョル)氏が1983年にの半導体産業進出を宣言してから34年目だ。

市場調査会社ICインサイツは2日、「4-6月期のサムスン電子の半導体売上高は149億4000万ドルと見込まれる」とし「売上高推定値144億ドルのインテルを抑え、初めて世界トップ半導体企業になる可能性が高い」という見方を示した。メモリー半導体の価格上昇でサムスン電子の売上高は1-3月期に比べ7.5%増加すると見込みだが、インテルn売上高は横ばいが予想されているからだ。

昨年1-3月期のインテルの売上高は131億1500万ドルと、サムスン電子(93億4000万ドル)の半導体売上高に比べ40%ほど多かった。しかし昨年下半期からDRAMとNAND型などメモリー半導体価格が急騰し、両社の差は急速に狭まった。ICインサイツは「メモリー半導体価格の上昇が下半期にも続く場合、年間でもサムスン電子が1位になる見込み」とし「サムスン電子がインテルを上回れば半導体業界には記念碑的な事件になるだろう」と評価した。

多くの市場調査機関は今年までメモリー半導体価格が高水準を維持するとみている。ICインサイツは今年のDRAM価格が前年比39%、NAND型メモリーは25%上昇すると予想した。IHSも来年までは価格上昇が続くとみている。 インテルは1993年、中央処理装置(CPU)「x486」を出して以来、年間はもちろん四半期別でもトップを守ってきた。パソコンの普及で市場を拡大し、サーバーチップなど通信用半導体など多角化を進め、世界最高の半導体企業という地位を固めてきた。

サムスン電子は昨年、DRAM市場の46%、NAND型メモリー市場の36%を占め、メモリー半導体で圧倒的な市場地位を構築している。しかし半導体市場全体でメモリー半導体の比率は23%にすぎず、システム半導体の強者のインテルを抜くことができなかった。
http://japanese.joins.com/article/

【管理人 補足記事&コメント】
当初インテルはDRAM(大容量記憶装置)メーカーだったが、1970年代後半から参入してきた日本メーカーにシェアを奪われ、85年に撤退した。当時のCEO(最高経営責任者)のムーアは、テクノロジ・ドライバとしてDRAMを続けることを主張したが、当時COO(最高執行責任者)だったグローブがこの意見をねじ伏せて撤退に持ち込み、PC用プロセッサに大きく舵を切った。そして、グローブがCEOになると同時に、怒涛の快進撃が始まった。92年にNECを抜いて半導体売上高で世界1位になり、95年にWindows95が発売と同時にマイクロソフトと「ウインテル連合」を結成し、PC用プロセッサをほぼ独占。世界1位の座を不動とした。

ところが、インテルの予想に反してiPhoneはスマホブームを巻き起こし、スマホがPCを駆逐し始めた。インテルの基幹ビジネスであるPC用プロセッサまでがジリ貧になり、インテルは2001年からの念願だったスマホ用プロセッサへの参入という、千載一遇のチャンスを逃し、その責任を取って、オッテリーニはクビになった。2011年以降、インテルの売上高は完全に成長が止まってしまった。PC用プロセッサは縮小を続け、スマホ用プロセッサに再参入するも毎年大赤字を計上し、新たに始めたファンドリービジネスもTSMCにまるで敵わない。サーバー用プロセッサだけが好調だが、インテル全体の売上高を増大するには至っていない。

米EMCによれば、20年に人類が生み出すデータ量は44ZBであり、そのうち解析可能なデータ量は15ZBであるという。つまり、15ZBのストレージの需要があるということである。また、データ検索の高速化が求められていることから、動作速度の速いNANDが急速にHDDを置き換え始めている。その結果、20年にはストレージの50~70%がNANDになると予測されている。現在、NANDは2次元の微細化が困難になり、メモリセルを縦に積む3次元NANDの開発と量産が進行中であり、20年には現在の4倍の集積度の3次元NANDが生産されていると思われる。

一方で、MRAM(Magnetoresistive Random Access Memory)とは、不揮発性メモリの1つで。磁気抵抗メモリとも呼ばれる。不揮発性メモリとは、電源を切っても記録されているデータが消えないメモリとなる。現在多く使われているDRAMは揮発性メモリであり、電源を切るとデータが消えてしまう。MRAMはDRAMに変わる次世代メモリとして開発が進められている。MRAMは2020年頃に日米半導体開発関連企業20社が量産開始する予定だ。



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[ 2017年05月03日 11:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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