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円融通枠、中国経済圏構築を牽制 日本企業にもメリット

日本政府が金融危機の際に円を融通する新たな通貨交換の枠組みを創設することは、「人民元の国際化」に邁進(まいしん)する中国への牽制(けんせい)になる。アジア地域で円の存在感が高まれば、日本企業にもメリットは大きい。

中国の習近平指導部は、人民元の国際化を推進。昨年10月には、ドルやユーロ、円、ポンドに続き、国際通貨基金(IMF)の仮想通貨「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれた。

国際銀行間通信協会(SWIFT)によると、貿易決済などに使われる通貨別シェア(2016年12月時点)で、人民元は1・68%。米ドル(42・09%)や円(3・40%)を下回る。 ただ、中国は経済力をバックに「人民元経済圏」の構築に取り組んでおり、アジア各国などと人民元と現地通貨を融通し合う通貨交換協定も締結。締結国は既に30カ国を超えた。

もっとも、人民元は外貨との交換や海外送金などに規制があり、相場も中国政府の政策や思惑に左右されやすい。足元では米国の追加利上げで急落する懸念もくすぶっている。


「円は安定した通貨。力が発揮できる部分が大きい」。麻生太郎財務相は5日、記者団に強調した。円を融通する枠組みの創設によって、危機の際に相手国は円を確保し、貿易の決済などに充てられる。こうした“安全網”によりアジアで円建て取引が増えれば、人民元の台頭を牽制するだけでなく、日本企業の為替変動リスクの低減なども期待できる。
http://www.sankei.com/

【管理人 補足記事&コメント】
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は5日、横浜市内で財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融危機時に日本が各国に円を融通する2国間の通貨交換の枠組みを新設することを決めた。これにより融通枠は最大4兆円規模となる。日中韓とASEANが緊急時にドルを融通し合う多国間の通貨交換協定と合わせ、アジア経済の安定化を図るとともに、金融危機への備えを進めるとした。4兆円の通貨交換枠の新設により、日本企業のアジア進出や円建て取引増加の中、緊急時に円を確保したいという各国のニーズに応えるものだ。

金融危機時に金融機関は自国通貨より信用力の高いドルや円を確保し、企業が貿易の決済などに必要な資金を市場で手当てできなくなる恐れがある。円での融通をできるようにし、ドル依存を抑える狙いもある。韓国企画財政部と韓国銀行によると、韓国が2国間、多国間で締結した通貨スワップの規模は計1220億ドル(約13兆9000億円)となる。問題は中国への依存度が高過ぎる点だ。中韓通貨スワップの規模は韓国の2国間契約全体の70%に達する。多国間通貨スワップ協定であるチェンマイ・イニシアティブ(CMIM)基金(384億ドル)もあるが、国際通貨基金(IMF)の議論と加盟国の同意が必要であるため、即時に使うことは難しい。

今回の内容よりは、今後の韓国通貨危機発生時の対応に大きな不安が残っている。一方中国は、アジア開発銀行(ADB)から融資を受けている状態。日本企業のアジア進出や円建て取引増加の中、緊急時に備えたというのは意味があるが…。



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[ 2017年05月06日 13:29 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
日本・ASEAN間の貿易は
約半分が円決済であり、4兆円の引出し枠があれば日本企業のカントリーリスクは、かなりの部分減少する。
これは絶対に進めて欲しい。
韓国通貨危機が起これば、即ASEANも影響を受ける。
あまり猶予はないように思える。
[ 2017/05/06 18:32 ] [ 編集 ]
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