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【韓国経済】20代就業者20年間で半分に…本格化した「職場の高齢化」

全体産業の就業者が2010年代に入って早いスピードで高齢化している一方、失業者の平均年齢は若者失業の深刻化に伴い低くなっている。全体の就業者のうち29歳以下の割合は20年間で半分に減少した。 現代経済研究院が7日に発表した報告書「産業の担い手が年老いていく」によると、2000年代初め30代半ばだった全産業就業者平均年齢は、2013年(40.5歳)に40歳を越え、2015年には41.1歳まで上昇した。最近、5年間(2010~2015年)の就業者の平均年齢は2.1歳高くなった。1995~2000年には1.2歳、2000~2005年には1.4歳、2005~2010年1.3歳ずつ増えたが、最近5年間の増加スピードが確実に速くなったのだ。 中壮年層と高齢者就業者の割合が速いスピードで増えているのがその理由だ。

全体の就業者のうち60歳以上が占める割合は1995年の2.2%から2005年と2010年に共に4.2%に増えた後、2015年には6.5%を記録した。50代の就業者の割合も1995年の9.9%から2005年には11.0%に小幅増加した後、2015年には18.2%へと大幅に増加した。一方、30代の就業者の割合は1995年32.5%から2010年34.1%に若干増えたが、2015年には29.8%に急激に減った。特に1995年に36.4%で全体の就業者のうち最も大きな割合を占めていた29歳以下の就業者の割合は、2015年には18.0%で20年ぶりに半分に減少した。 一方、失業者の平均年齢は低くなった。2000年には34.3歳だった失業者の平均年齢は2015年に38.0歳まで上がったが、2016年は37.7歳で0.3歳下がった。同報告書は「失業者の平均年齢も2004年以後、人口高齢化に伴い徐々に高まっており、2011年からは青年失業問題などが深刻化して横ばいか低くなっている」と説明した。


産業別では低付加価値業種ほど高令化が進んでいる。農林漁業(45.1歳)と鉱業(49.2歳)など第一・二次産業に従事している就業者たちと、不動産賃貸(54.6歳)や運輸業(46.9歳)、下水廃棄物(46.4歳)などに従事している就業者の平均年齢が高かった。特に、サービスの職種従事者の平均年齢が最近5年間で5.8歳も上昇した。高齢化による福祉需要の増加で家事・介護人・見守りサービスの職種に従事する中高齢層の女性が急速に増えたことによるものと分析される。

事業所の事業場の規模別には従業員30人以下の零細事業所が最も高齢化されたことが分かった。5~9人の事業場と10~29人の事業所の就業者の平均年齢はそれぞれ42.1歳、42.3歳だった。現代経済研究院は「若者失業問題の解決を通じて、労働力の高齢化のスピードを遅らせると共に、経済に若い労働力が流入するようにしなければならない」としたうえで、「国内労働力の多くを占める高齢者のために労働時間を柔軟に調節したり減らすなど、高齢者に優しい勤務環境も作らなければならない」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27284.html

【管理人 補足記事&コメント】
世界保健機構(WHO)の定義では、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」と言う。 日本は45年も前の1970年には「高齢化社会」となり、それから24年後には「高齢社会」、そして2007年には「超高齢化社会」(21.5%)となっていて、超高齢化率はさらに上昇を続けている。高齢化社会になると、生産年齢人口が減り、生産性も落ちる。収入源を持たない高齢者への社会保障費や医療費は増加の一途をたどる。さらには介護を必要とする高齢者も家族介護だけでは対応が難しくなり、社会全体で高齢者を支えていくための介護負担も増加する。

高齢化が進む一方で、出生率も低下している。韓国では年金制度を含む社会保証等などで大変な状態と化しているわけで、日本でさえ将来的な対応を迫られ大きな課題となっているわけで、高齢者が住みやすい環境下を形成するとはいえ、日本でさ財源や若い人材確保に必死である。海外労働者を含め、海外からの移住者も増えているわけで、バランスよく検討する必要がある。地方再生と経済活性化につなげてほしいものであるが…。 一方の韓国はこれからが大きな壁となる…。




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[ 2017年05月08日 09:41 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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