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日本、ADBに4000万ドルを出資…中国AIIBを牽制

日本が自国の主導する金融機関であるアジア開発銀行(ADB)に4000万ドル(約45億円)を出資すると宣言した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の影響力拡大を牽制するための措置と見られる。麻生太郎副首相兼財務相は6日、横浜で開かれたアジア開発銀行総会で「アジアのインフラ需要は今後15年間で26兆ドルに達すると見られる。質の高いインフラ整備のためにアジア開発銀行を強化してゆく」と話した。麻生副首相はこのために、アジア開発銀行に「高度技術支援基金」を設立し、日本がこの基金に今後2年間で4000万ドルを出すと明らかにした。

アジア開発銀行は、日本が第2次大戦敗戦後の戦後復興に成功した1966年に、米国と共に設立した金融機関だ。歴代総裁がすべて日本人という事実からわかるように、日本が主導しアジア地域で大きな影響力を行使してきた。だが、中国が2015年にアジアインフラ投資銀行を設立し、領域内の主導権競争が始まった。中国主導のアジアインフラ投資銀行は設立から2年も経ずに加盟国が70カ国に増え、アジア開発銀行の加盟国67カ国を上回った。アジア開発銀行には中国も参加しているが、アジアインフラ投資銀行には日本は参加していない。 麻生副首相が演説で「質の高いインフラ」に言及した点も、中国主導のアジアインフラ投資銀行を意識しての発言だ。日本が物量では中国に遅れを取るが、技術力を基準とした投資の質では日本が上回っているということを強調するためだ。

日本が中国より上回っていると見る環境技術などでの支援を通じて、中国主導のアジアインフラ投資銀行とは異なる存在感を占めそうとしたのだ。だが、質だけを強調したのではアジアインフラ投資銀行の牽制は難しいという意見もある。元アジア開発銀行研究所長である河合正弘氏は読売新聞に「アジア開発銀行が質の高いインフラを指向するのは妥当だが、それだけでは量が足りない。民間投資を誘致できる開発案件を作ることが重要だ」と話した。

日本は5日に横浜で開かれた韓中日ASEAN(東南アジア諸国連合)財務長官・中央銀行総裁会議で、東南アジア国家に対し、通貨危機の発生に備えた4兆円規模の通貨スワップの締結も提案した。日本はこれに関心を示す国々と二者協定の締結を推進する計画だが、相手国の通貨急落が憂慮される場合にはドルまたは円を提供する内容だ。円を提供する通貨スワップを提案した背景には、東南アジアで中国元の影響力拡大を牽制しようとする意図がある。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27280.html

【管理人 補足記事&コメント】
アジア開発銀行(ADB)は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。本部をフィリピンのマニラ首都圏マンダルーヨン市に据え、世界26か所に事務所を設置している(アジア地域19か所に駐在員事務所、太平洋地域3か所に準地域事務所の他、フランクフルトに欧州代表事務所、東京に駐日代表事務所とアジア開発銀行研究所(所長:吉野直行)、ワシントンD.C.に北米代表事務所、東チモールに特別リエゾン事務所)。

2007年末時点におけるADB の職員数は2,443名であり、出身国は55カ国。このうち経営幹部は5名、専門職員は847名(上位10カ国は、日本:118名、アメリカ合衆国:103名、インド:58名、中華人民共和国:50名、オーストラリア:50名、カナダ:46名、ドイツ:37名、大韓民国:34名、インドネシア:33名、イギリス:32名)、一般職員は1,591 名。歴代総裁はすべて日本人が就任している。現在、日本銀行の総裁を務めている黒田東彦(くろだはるひこ)氏が8年以上に渡ってADB総裁を務めてきました。国際機関のトップを8年間も務めた組織運営のプロであり、その間に得た日本とアジアの関係を重視する姿勢と経験、また、卓越した経済学者であるという点が、黒田氏を日銀総裁へと導いたともいえる。

ADBは67か国(と地域)が参加している。そのうち27か国は先進国である。従って資本金は出すが、融資は受けないわけで、残り40か国の開発途上国が、資本金を出してADBに参加することで、ADBから融資を受けている。中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイなどのアジア・太平洋地域の国々が含まれる。これらの国々には、毎年約1兆円の資金が、融資、技術協力、補助金などの形で配分され、累積残高は約20兆円となる。今まではあまり積極的ではなかったわけで、今後は積極的に開発途上国に対して、汚職のない政策運営を促し、特定の国や人物・組織に利益が偏らない開発。小さな企業や貧しい個人が排除されず、個人の能力が自由に生かせる、平等な競争原理となる社会構築がメインとなる。



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[ 2017年05月08日 10:14 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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