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サービス世界1位、非正規職世界1位の仁川空港 「選挙後は改善する?」

仁川空港には彼らのような非正規職労働者が去年10月末基準で6831人、全職員の84.2%にのぼる。環境美化・施設管理はもちろん、空港庁舍で巡察を担当する特殊警備員も、チェックイン後入国場に入る時に検査をする職員も、手荷物を飛行機まで運ぶシステムを管理する職員も、航空機で救急患者や火事が発生した時出動する消防隊員も皆非正規職だ。この非正規職の数は今年末に第2旅客ターミナルが開港すれば 1万人に迫ることになる。

非正規職労働者が正規職化を希望するのは自分たちの処遇のためだけではない。空港業務の公共性と、非常時における初動対処能力を高めるためにも、間接雇用形態ではない直接雇用の正規職化が必要だと労働者は主張する。去年1月、仁川空港は「空港手荷物総合管理システム」の部品の故障から数十台の航空機が遅延となる「手荷物騒動」を経験した。

このシステムを維持管理する委託会社で働くソン・デチョルさん(仮名)は「システムが導入されて16年になるので故障はしばしばあったが、孫請け会社-下請会社-空港公社-航空会社の間でちゃんとした疎通ができず発生したものだ」として「下請会社が解決方法を正確に速かに伝えられる条件だけでも整っていたら、それほど大きなことにならずに済んだことだった」と指摘した。

服装や装備、仕事の内容まで消防公務員とまったく同じだが身分は間接雇用非正規職である空港消防隊応急救助士のチョ・ソニョンさん(仮名)も、委託会社所属で仕事をするのには困難があると吐露した。SARSやMERSのような国境を超えて移動する伝染病が猛威をふるった時に防疫の最前線で働いたチョさんは、「MERSの時は本当に殺伐としていた。空港区域があまりにも広くて保護服を着てあちこち行き来するのも非常に大変だったが、空港検疫所や空港公社と有機的な協力作業が必須なのに委託会社所属なので直接疎通することができず、報告と許可を経る段階が多いので対応が遅れざるを得なかった」と説明する。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27289.html

【管理人 補足記事&コメント】
非正規社員の定義について、法律で明確にされてはいない。一般的には、契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員のように期間を定めた雇用契約により、正規社員と比べて短い時間で働く社員をさすことが多い。 また嘱託社員についての定義は法律で明確にされていないため、会社によりその意味は異なる。安倍政権による、正社員と非正規社員の格差を是正するための「同一労働同一賃金」に向けた法令改正の動きが2017 年に本格化する。実現すれば、有期契約社員やパート社員のような企業が直接雇用する非正規社員だけではなく、雇用主が異なる派遣社員の待遇も改善する可能性がある。

同一労働同一賃金とは、職務や仕事の内容が同じである労働者に対し、同じ賃金を支払うべきとする考え方だ。ただし、同じ仕事や職務であっても異業種や企業規模によって賃金は異なるが、政府は主に「同一企業内の正社員と非正規社員の賃金の違いの是正」をターゲットにしている。しかし日本の場合は不動産業の個人事業主とされる一人親方扱いの対応は数が多いだけに深刻だ。さらに中小企業の女性パートと言う位置付けには長年の役目があり、日本企業の下支えとする長年の継承がある。今後日本政府がどういう取り組みとするのかは難しいが、社員としただけで、中小企業での負担は二倍となる。私が推奨するパートタイム社員制度を実施しても企業負担を少なくしつつ、すべての要求を満たすのは無理である。

非正規雇用がすべて悪いというわけではないので、日本もしっかりと調査し、必要な部分に必要な対応策を講じてほしいと願う。一方韓国の場合は、そもそも失業率悪化で家計負債増大であるから、雇用を生むための中小企業改革は不可欠であるが、どうも政策と自国民のマッチングが合わないわけで、財閥企業から公務員狙いと、安定した部分に集中しすぎている。新大統領が決まっても問題は山積みとなる…。



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[ 2017年05月09日 10:16 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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