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75歳を過ぎても食うために必死な韓国の高齢者たち

韓国の75歳以上高齢者の雇用率が2015年に17.9%を記録し、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で5年連続の1位だったことが分かった。これは75歳を過ぎてもほぼ5人に1人が何らかの仕事を持っていることを意味する。

OECD加盟25カ国の順位を見ると、1位の韓国と2位のメキシコ(17.0%)だけが2桁で、3位の日本(8.3%)、4位のポルトガル(6.6%)、5位のニュージーランド(6.1%)からは1桁。デンマーク(0.0%)、フランス(0.5%)、ベルギー(1.2%)、ドイツ(1.8%)に至っては高齢者はほぼ仕事をせず老後を楽しんでおり、まさに韓国とは比較にもならない状況だ。これが65歳以上となっても韓国の雇用率(30.6%)は2番目に高く、OECD平均(13.8%)の2倍を上回っている。

高齢化の時代は健康に問題さえなければ退職せず、生涯を現役として仕事に従事することが一つの美徳になるのかもしれない。しかし韓国における高齢者の現状はOECDに加盟する先進各国とは大きく異なるだけでなく、高齢者の貧困率もOECD加盟国の中で最も高い。老後になっても年金収入がないため休むことができず、たとえわずかでも生活のため働きに出なければならないのだ。そのため草むしりやくず拾いなど役所の募集する仕事に従事する高齢者が増え、それに伴って高齢者の雇用率も高くなっているのだ。


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韓国における年金制度の歴史はまだ浅いが、高齢社会は突然訪れたため、長寿は祝福ではなく一種の災害となってしまった。高齢者の貧困問題が深刻な現状を考えると、高齢者のための福祉政策は今や国として最優先に取り組むべき課題だ。今回の大統領候補者たちは現在所得下位70%までに最大で月20万ウォン(約2万円)支給される基礎年金について、これを将来的に一律月30万ウォン(約3万円)に引き上げる公約を提示している。

しかし選挙のたびに高齢者に月10万ウォン(約1万円)ずつ年金を上乗せするいわば「無差別の現金支給型福祉」では、本当に困窮している高齢者だけでなく比較的余裕のある高齢者にも均等に現金を支給する結果となるため、限られた財源を効果的に使うことはできない。これは政治家にとっては有権者の票を得る楽な手段になるだろうが、予算を食いつぶすだけでいつまでたっても貧困問題の解消にはほど遠い状況が続くだけだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/09/2017050900758.html

【管理人 補足記事&コメント】
昨年終わりには内閣府が「高齢者」の定義を70歳以上に引き上げるよう提案し話題となった。日本経済新聞は、内閣府が「高齢者の定義」を70歳以上に引き上げることなどを提案する報告書をまとめ近く公表すると報じている。高齢者の定義を「70歳以上」に引き上げ、定年延長や所得に応じた負担増などを想定。働く人を増やして、生産年齢人口を維持できる仕組みなどを構築するという事だ。現在、内閣府は高齢者を「65歳以上」と定義している。高齢者人口は年々上昇しており、2015年10月1日時点で3392万人、日本の総人口の26.7%が高齢者となる。2060年には高齢化率が39.9%になり、労働の中核を担う生産年齢(15歳~64歳)は現在の約60%から50%程度に減少すると推計される。

70歳定年などが掲げられる時代となってきたわけだが、私は47歳で部品企業へ移籍したが、製造と言う面で見ると60歳までが限界点の様である。もちろん個人差はあれど、安全性への配慮を考慮すると、視力或いは集中力の衰えからクレーム発生率を作業者に当てはめると定年近い人材に集まる。これは当時、社長とも相談し、65歳までの雇用はやめるように促したこともある。一方で生産管理や営業などの業務では65歳まで雇用可能な人材はある程度見込まれるが、一握りでしかない。という事を考慮すると、70歳定年などは政治家の様に口先だけの仕事と違って、無理となることをまず政治家連中は認識する事である。

そのうえで高齢者向け業務と言うのは存在するわけで、業務として安全を確保しつつ仕事ができる内容をまとめて、企業化するシステムが必要だろうと考える。そのうえで各企業に実施させれば、幅ば広がるが、結局は管理業務が主となるのではないか…。



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[ 2017年05月09日 11:36 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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