韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  大統領文在寅…10年ぶりの政権交代

大統領文在寅…10年ぶりの政権交代

文在寅(ムン・ジェイン)当選人の外交安保公約は大きく3つに要約される。保守政権9年を経て破綻した南北関係の修復や、深化した対米軍事依存度の緩和、制裁と対話を活用した北朝鮮核解決などだ。概ね過去の太陽政策路線に忠実な政策議題だ。

文当選人は先月28日に発表した大統領選挙公約集で、2016年2月に閉鎖された開城(ケソン)工業団地再稼働と2008年7月以降中断された金剛山(クムガンサン)観光の再開を約束した。文当選人は2月、フェイスブックに掲載した文章で「政権交代を果たせば、開城工団を3段階2千万坪まで拡張する」と積極性を見せた。しかし、先月27日の放送記者クラブ招請討論会では「(北朝鮮核の)対話の局面が造成されなければ、開城工団などの再開は難しい」とし、事実上条件付き再稼動の立場に退いた。文当選人はまた、離散家族再会や病院の建立など北朝鮮に対する人道的支援を交換するいわゆる「フライカウフ」(“自由を買う”という意味。ドイツ統一前の西ドイツが東ドイツの政治犯送還時の対価として現金・現物を支給した方式)を推進し、国軍捕虜・拉致被害者の送還など多様な解決策を講じると約束した。南北対話で北朝鮮人権問題を議題化するという考えも明らかにした。

南北首脳間の合意などについては、国会批准同意を約束した。汎国民的共感と安定的合意の履行のためだ。また、南北間の東海圏エネルギー・資源ベルトと西海岸産業・物流ベルトなどを建設し、南北間の市場統合へと進む経済共同体推進の意思も明らかにした。文当選人は先月23日、「大胆な朝鮮半島の非核平和構想」発表の席で「南北間の経済統合が実現すれば、年平均0.8%の追加成長が可能で、毎年働き口5万件が新規創出される効果がある」と見通した。

北朝鮮核問題の解決も約束した。これまでの対北朝鮮制裁一辺倒から脱し、制裁と対話などあらゆる手段を活用するという政策の方向性も明らかにした。また、「北朝鮮が先に放棄しなければならない」という「北朝鮮先行動論」の代わりに、北朝鮮と米国など関連当事者の段階別「同時行動」原則を提示した。同時行動原則は、北朝鮮が取るべき非核化措置とその対価として韓米などが提供する補償措置を、段階ごとに同時に推進する案であり、6カ国協議の9・19共同声明に適用されている。しかし、「今は対話をする局面ではない」とし、北朝鮮の行動を圧迫する米国と立場調整が必要になるものと思われる。文当選人は、究極的に完全な北朝鮮核廃棄と平和協定締結を包括的に推進し、相互軍備統制で戦争の可能性を根本的に除去するという青写真を示した。

北朝鮮の軍事挑発に対しては「容認しない」とし、韓国型ミサイル防衛(KAMD)やキルチェーンなどの早期戦力化を約束した。戦時作戦統制権(戦作権)は任期内に(韓国へ)転換を公約した。戦作権は当初、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時の2012年4月に転換することで韓米間で合意したが、李明博(イ・ミョンバク)政府が2015年12月に延ばした。さらに、朴槿恵(パク・クネ)政府は「時期を固定せず条件が整えばその時転換する」とし、2020年代半ば以降に再延期した。また、兵士の月給は2020年までに最低賃金の50%になるように年次的に引き上げ、現在21カ月の服務期間は、漸進的に18カ月まで短縮すると公約した。任期内の民間人出身の国防部長官の任命、国防部と防衛事業庁の民間人補職の割合を70%に引き上げるなど、国防文民化推進も約束した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27307.html

【管理人 補足記事&コメント】
第19代大韓民国大統領に共に民主党の文在寅候補が当選した。文当選人は10日の中央選挙管理委員会の大統領選挙の開票集計結果、6時53分現在(開票率100%)、有効投票の41.1%の1342万3800票を獲得し、24%の得票にとどまった自由韓国党の洪準杓候補(785万2849票)に大差をつけて当選を確定した。選挙運動期間前半、文当選人と“両強構図”を形成した国民の党の安哲秀候補は21.4%を得票して3位に止まっており、正しい政党の劉承候補(6.8%)、正義党の沈相ジョン候補(6.2%)がその後に続いた。

文当選人の勝利で野党は2008年2月の盧武鉉元大統領退任以来、10年ぶりに政権を取り戻すことに成功したが野党である。日本も野党に政権交代し、結果として異常事態となった。日本の政権交代劇は野党と言う立ち位置に慣れていないという部分で当初甘く見ていたが、鳩山をはじめとし、わけのわからぬ事業仕分けと、慰安婦問題とり残しと尖閣問題国有化で野田が問題残したまま政権交代となったわけで、経験と言う次元ではなかった。 特に韓国の場合は反日政策という統治下の恨みを持ち込んだところで韓国経済は持ち直すわけではないし、北朝鮮はアメリカの方向を向いているのに韓国に目を向けさせるには、相当腰を低くしないと無理となる。

本来北と南の問題は朝鮮人の問題であるから、自分たちで解決願いたいが、朝鮮戦争を経て、アメリカを含めた関連国で軍事境界線を引くことで今日に至っているわけで、北朝鮮をアメリカが狙わない事が条件に、北朝鮮の安全を確保しない限りは核開発は加速するだろう。当時後方支援は日本であったわけで、日米同盟国となる日本そして在日米軍は攻撃対象となる。新しい韓国大統領だけで解決できる問題ではない。アメリカそしてロシア更には中国外交がしっかりできなければ、空振りに終わる。さて…、新政権の行方はどうなるのだろうか…。関心をもって見守りたいが…。



最新コメント
関連記事

お勧め記事


ブログパーツ
[ 2017年05月10日 09:34 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
最悪の時期に最悪の選択をする韓国であった。
共に民主党の文在寅氏が大統領になってしまった事により、日韓関係は最悪となり、韓国経済の崩壊が加速する。
日韓政府間で取り決めた慰安婦問題不可逆協定を破る事を公約しているのだから、これまでの歴代の大統領が繰り返してきた国と国の協定を永遠に破ると言う最悪の選択をしてしまった。
韓国にどんなに誠意を持って尽くしてもも全て裏切ってしまう、こうなった以上は完全に突き放すしか方法は無い。
究極的には、日韓国交断絶しか無い。
在韓邦人は今から覚悟しておく必要がある、それは半島有事の場合日本人は韓国人によって人質とされる事を。
危険回避の為には危険地帯(韓国)から一刻も早く非難する事が重要である。
ぐずぐずした為に混乱の半島において人質となった場合は、自己責任と言わざるを得ない。
今後、韓国には、出かけない、取引しない、事が大事。
一方、在日の韓国人は即時お帰り頂く事が重要と成る。
[ 2017/05/10 11:12 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL