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【韓国経済】IMF、「アジア諸国、十分に成長する前に高齢化リスクに直面」

国際通貨基金(IMF)は9日(現地時間)、シンガポールで発表した「アジア・太平洋地域経済展望」報告書で、アジア諸国が直面する最大経済的リスクとして「高齢化」を挙げた。過去数十年間に生産可能人口(15~64歳)が爆発的に増え、急速な経済成長を続けてきたが、未だ十分な成長に至らないままに高齢化社会に進入することになったという指摘だ。

報告書は、アジア・太平洋国家を高齢化の進行程度により、初期-中後半期-後期の3類型に区分した。韓国をはじめ日本、中国、香港、タイが後期型国家に挙げられた。生産可能人口に対する高齢者比率(高齢者人口依存比率)が急増する中で、生産可能人口の絶対規模がすべて減少している国々だ。高齢者人口依存比率が高まっているものの、生産可能人口も同時に増加している中後半期型国家はマレーシアとベトナムで、高齢化において相対的に余裕がある初期型国家にはインドとインドネシアが挙げられた。

韓国は後期型の中でも高齢化速度が最も速い国だ。2015年基準で18.0%水準の韓国の高齢者人口依存比率は、2050年には65.8%まで急騰すると推測された。経済活動の主軸である生産可能人口100人当たり65人の高齢者を扶養しなければならないという意味だ。


世界最高齢国家である日本の高齢者人口依存比率は、2015年の43.4%から2050年には70.9%に増加する。高齢化傾向がこのまま維持されるならば、2050年以後遠からずして韓国が世界で最も老いた国になる可能性が高く見える。

国際通貨基金は、高齢化が急速に進む国家は高齢化傾向に特化した政策を展開しなければならないと勧告した。高齢化傾向が定着する前に経済成長を持続して貧困高齢者の増加を防ぎうる経済政策を展開しなければならないということだ。報告書は「租税政策の中心を勤労所得税から消費税側に移し、中長期の財政所要に対応できるように財政の健全性を維持することが重要だ」として「また、労働市場、年金システム、引退制度などを改革し、中壮年層と女性の労働参加率を高めるようにしなければならない」と強調した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/27300.html

【管理人 補足記事&コメント】
少子高齢化の下で人口減少時代に入った日本では、経済成長に関して「人口宿命論」が優勢だ。しかし人口と GDP の長期的推移から人口と経済成長の間には直接的な関係はない。19 世紀以来、先進国の経済成長率は人口増加率よりも高かった。その結果、一人当たり GDPが持続的に上昇してきた。国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」(平成 18 年 12 月推計)に基づく今後のわが国の少子・高齢化はm2005 年には人口 1 億 2777 万人、このうち 15~64 歳の生産年齢人口、すなわちいわゆる「現役世代」は 8422 万人、65 歳以上の高齢者の数は 2576 万人であった。現役世代と高齢者の人口比は 3.3 対 1 である。2030 年になると人口が 1 億 1522 万人に減少するなかで,現役世代は 6740 万人となり、高齢者が 3667 万人へと変化する.人口は減少するが、これはもっぱら現役世代と子供の減少(それぞれ 1702万人および 643 万人減少)によるのであり、高齢者は逆に 1091 万人増大する。

この結果、現役世代と高齢者の人口比は 1.8 対 1 となる。さらに今世紀の中葉 2055 年になると、日本の人口は 8993 万人と 9000 万人を切り、現役世代の高齢者の人口はそれぞれ 4595 万人、3646 万人となる。現役世代と高齢者の人口比は 1.3 対 1 である。21 世紀の前半およそ半世紀の間に日本の人口は 1 億 3000 万人弱から 9000 万人を下回る水準まで 3800万人、比率にすると 30%ほど減少する。同時に現役世代と高齢者の人口比は 3 対 1 から 2 対 1、さらに 1.3 対 1へと大きく変化する。経済成長率すなわち GDP の成長率が人口成長率より高ければ、一人当たりの GDP が上昇する。 人口成長率より高い経済成長率は、理論的には(非定常状態における)「資本装備率」すなわち労働者一人当たりの資本ストックの上昇も考えられるが、経済学者のコンセンサスとなっているのは「技術進歩」の重要性となる.技術進歩こそが労働生産性を高め、一人当たり GDP を上昇させる最も重要な要因となる。



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[ 2017年05月10日 09:53 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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