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【韓国経済】「保護貿易主義に反対」  韓中日3国が財務省会議で共同宣言

韓中日3国は5日、日本の横浜で開かれた「第17回韓中日財務相・中央銀行総裁会議」で、「あらゆる形の保護貿易主義に反対する」という文句の盛り込まれた共同宣言文を発表した。これはドナルド・トランプ米大統領の就任後、徐々に強まる保護貿易主義の基調に反する動きだ。

今年1月に就任したトランプ大統領は、「米国優先主義」を掲げ、自国企業のための保護貿易主義を強調した。その結果、今年3月にドイツのバーデンバーデンで開かれた「主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議」では、米国の反対で、この3年間共同宣言文に含まれていた「保護貿易主義に反対する」という文句が外された。特に最近では、トランプ大統領が、韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉に踏み切るという立場を明らかにし、保護貿易主義に戻るのではないかという懸念が高まっている。

今回の会議で、韓中日3国はこのような保護貿易主義に積極的に対応することにした。企画財政部(企財部)は、「韓中日財務相・中央銀行総裁会議がこれまで域内金融協力にのみ焦点を当てて議論してきたのと違って、今回は自由貿易を守るために、保護貿易主義に反対するという確固たる政策協力のメッセージを伝えた」と明らかにした。さらに、「自由貿易精神がG20へと拡散できる契機になると期待する」と付け加えた。


韓中日3国は、アジア金融市場の安定性と信頼性を高めるために、金融協力も強化することにした。3国は宣言文で、「私たちはチェンマイイニシアティブの多国間化基金(CMIM)の作動性と効果を高めるために、域内の他の加盟国との協力を継続する」とし、「CMIMと国際通貨基金(IMF)との連携が強化されることを期待する」と明らかにした。韓国は、域内金融安全網であるCMIM体制を通して384億ドル(約43兆7760億ウォン)を引き出すことのできる多国間通貨スワップ契約を交わしている。今回の会議は、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企財部長官が主宰した。次の会議は来年5月にフィリピンの首都マニラで開かれる予定だ。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/918830/1

【管理人 補足記事&コメント】
保護貿易とは、国内取引と国外取引の間に関税などの交易障壁を設けた状態における貿易のことをいう。国家が自由貿易による弊害を防止し、自国の産業を育てるためにとる貿易政策を「保護貿易」という。保護貿易は関税で輸入量を制御する場合と、政府や業界団体が輸入を独占したり様々な国内基準を設け、貿易数量を規制する(非関税障壁)場合がある。国内規格を設けて輸入を制限する、自国製品に補助金をつけて輸出を促進するという政策もある。

一般論としては、自由貿易が「国際分業」により各国にメリットを与えるとされている。これに反する動きは各国にデメリットを与えると考える人が多い。米国にとっては、輸入が輸出より圧倒的に大きいわけで、保護主義が蔓延し世界の貿易が縮小した場合、輸入減少による国内生産の増加が輸出減少による国内生産の減少よりも遥かに大きい事になる。米国の輸入品は、国内でも作れるが、輸入の方が安いから輸入しているというものも多い一方で、輸出品は、途上国では作れないから米国から買わざるを得ないというものが多い。従って貿易戦争になっても輸出が止まってしまう訳では無い。

日本は、日米貿易摩擦に長い間悩まされ続けて来たため、米国の保護主義に対する抵抗力がついてはいる。自動車産業は米国内に多数の工場を持ち、現地生産をしている。中国やメキシコのように、米国の保護主義の洗礼を今まであまり受けて来なかった国が受けるインパクトとは桁が違う。さらに 日本製品は、値段は高いが品質が良いという理由で世界中で人気がある。従って、関税が引き上げられても、一定のファン層からの需要は残る。中国製品が価格の安さで売っているがゆえに関税が引き上げられると対米輸出が激減するのとは事情が違う。とはいえ今後日米FTAとなれば戦略が必要であるから、慎重に行動する事である。



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[ 2017年05月10日 10:56 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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