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【韓国経済】文氏の経済政策、財閥改革で競争力低下か

韓国大統領選で文在寅氏の当選が確実となった。日本と韓国は世界への主要輸出品が重なるライバル関係。だが、文氏の経済政策はポピュリズム(大衆迎合主義)的色彩が強く、「韓国経済の競争力を弱めるため、日本経済に有利」との期待が日本の市場から上がる。ただ、反日傾向の強い文氏が日本製品排斥の動きを強めれば、対韓輸出が減り、日本経済は短期的に悪影響を受けかねない。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2015年の輸出総額は日本が約6251億ドル(約71兆円)、韓国が約5268億ドル。

自動車部品や機械などの輸出品が重なっており、「競合している」(大和総研の熊谷亮丸氏)。問題は文氏の経済政策がどんな影響を及ぼすかだ。 文氏が選挙公約で掲げた経済政策は、公共部門中心に雇用創出約81万人や国民の反財閥機運に乗った財閥改革など、ポピュリズム色が強いと指摘される。財閥改革により「韓国の競争力がそがれ、景気の低迷は長期化する危険が強い」(日本のメーカー幹部)。また、ポピュリズム的な考えから「国民の痛みを伴う(産業界などの)構造改革が進まない」(熊谷氏)ため、韓国製品の競争力が落ち、日本は有利になるとの見方が浮上する。

もっとも、文政権の誕生で、日本から韓国向けの輸出が減る可能性もある。財務省の貿易統計によると、日本の15年度の対韓輸出額は約5兆1400億円。輸出総額の約7%にとどまるため影響は大きくないものの、一定の不利益はこうむりそうだ。さらに地政学リスクも懸念される。文氏の融和的姿勢が北朝鮮の核・ミサイル開発を助長すれば、東アジア情勢の不安定化を意識した円高が進む恐れもある。そうなれば、日本の輸出企業は打撃を受けかねない。
http://www.sankei.com/economy/

【管理人 補足記事&コメント】
韓国企業の下支えが日本企業と考えれば、貿易で競争となる上位品目において、今の日本は有利となる。サムスンなどが半導体シェアで云々と語っても、製造設備はいまだ日本となるわけで、材料或いは素材面で東レが炭素素材で合弁会社を形成し、素材産業で大きく韓国に貢献しているが、合弁会社では、基本的に日本傘下である。韓国は日本の企業統治下であり、金融面では日米の統治下となると考えれば、韓国は純粋な自国企業は中小企業のみとなり、自国で自由な資金は限定的となる。

従って、為替依存度が高く技術限界点を、日本企業が何とかし続けるのか、あるいは撤退するのかは重要な決断となる。個人的には歴史を見ても折り合いが合わないわけで、近くて遠い国とはいえ、撤退が望ましい。新大統領で反日政策を打ち出す確率は高いが、しばらくは様子見となるだろう。だが経済面で寄り添ってくるしか道は無いわけで、雇用促進において日本政府の対応は関心度が高まるだろう。日本とて余裕はない。自国経済発展のために何を実施するのかは見えているわけで、余計な国とのかかわりは軍事防衛程度で良いと思うが…。



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[ 2017年05月11日 10:12 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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