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【韓国経済】携帯電話の基本料金廃止、文在寅大統領の公約は実現可能?

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任で、携帯電話の基本料廃止公約が実現できるかどうかに注目が集まっている。文字通り「基本料」という項目が含まれているユーザーはごく少数なので、全体的な通信料引き下げにつながるかどうかについての期待も高まっている。基本料廃止のための法的根拠がないことと、メンテナンスに必要な費用の補てんが難しいというモバイル通信会社の反発は乗り越えなければならない山といえる。

文大統領は、家計通信費を抑えるための公約として、携帯電話の基本料廃止や公共Wi-Fi設置の義務付け、脆弱階層のための無線インターネット導入、残りのデータの繰越と共有の活性化を掲げた。この中で最も重要なのは、基本料廃止の公約である。文大統領側は、候補時代だった先月11日、月1万1000ウォン程度の携帯電話の基本料が低所得層に負担になることを理由に、これを廃止すると発表した。

モバイル通信業界では、公約実現の可能性と効果に疑問を呈している。業界では、基本料が含まれた標準料金制と前払い料金制の利用者は加入者全体の3.5%に過ぎないと指摘している。大半の加入者は、毎月決まった料金を払う「定額制」を利用しており、基本料の概念すらないという。モバイル会社の基本料を廃止する法的根拠がないという指摘も出ている。このため、通信会社各社は定額制をはじめとするすべての料金制の価格を引き下げるのではなく、低所得層が主に利用する標準料金制だけにメスを入れることもできると期待している。


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現在、ロング・ターム・エボリューション(LTE・4G)関連投資がすべて終わり、基本料を課す名分がないという主張にもモバイル通信業界は反発している。とあるモバイル通信会社の関係者は、「通信網を維持し、補修するために、毎年兆単位の費用がかかる。すべての料金制で1万1000ウォンずつを引き下げる案なら、モバイル通信3社を合わせて計3兆ウォンの赤字を出すことになり、新規投資はもとより、既存通信網のメンテナンスも難しくなるだろう」と話した。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/920217/1

【管理人 補足記事&コメント】
日本では、携帯電話は現在では1人で1台を持つ時代となり、携帯の時代の変わり目が到来しようとしている。キャリアでしか携帯は購入できないし契約できない時代が長く続いていた。最近格安SIMが普及してきだしてから、徐々に格安SIMを利用する人が増えてきている。格安SIMの発売当初は、まだ知名度的にもマニアにしか購入されていなかったが、最近は、携帯各社が揃って料金をそろえてきて1台の携帯料金が相当な金額になり始めたのと、以前のようにキャッシュバックに規制がかかるようになり割安感がなくなってきている。

一方、格安SIMの場合は月額1500円前後で通話機能付きで契約ができるようになり、数年前までは、その代り携帯電話本体を一括で購入しなければいけなかったため、その出費を考えると格安SIMを利用する人がそこまで増えて来なかった。しかし、最近携帯電話の機種代金も分割で支払うことができるようになり、格安SIMを利用する顧客が急増してきている。このように、携帯電話の過渡期を迎えようとしている。しかしそれでも個人的にはまだまだ高すぎると感じている。仕事と趣味を含めれば、一日中使用する可能性もあるわけで、そのためにWi-Fiと分けて利用しているのでは本来問題である。

自由化で、すべて込みで何台使用しても5000円均一とし、PCからスマホに一般携帯と固定電話というように有線・無線に関わらず固定金額で対応願いたいですね~。そういう事が実現できれば、さらなる台数増加となり活性化になるでしょう。使用する金額ばかりを気にしての利用では、本来の利用価値は大きく半減するわけで、今後検討願いたいと思いますが~。



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[ 2017年05月11日 11:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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